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２０００年１２月１５日（金）「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は十四日、米大統領選挙の結果について次のような談話を発表しました。
十一月七日投票がおこなわれたアメリカ大統領選挙は、勝敗の帰すうを決めることになったフロリダ州の票が正当に扱われたかどうかをめぐり、大統領選挙の制度や手続きについての深刻な論議が一カ月以上にわたって続いたが、最終的には司法判断にもとづいて共和党のブッシュ候補の当選が確実となった。
選挙戦は史上まれに見る激戦となったが、政策的にはそれほど大きな対立点がみられなかったのが、特徴だった。
ブッシュ氏は、「アメリカのごう慢さ」が世界で批判されていることに言及し、クリントン政権の外交政策を批判した。しかし選挙戦ではゴア民主党候補と軍事費の増額をきそい、一方的な軍事力行使を基本とする世界戦略を堅持することでは、ゴア候補との本質的な違いはなかった。この世界戦略こそ、クリントン政権のもとで、国連憲章にもとづく世界の平和秩序を脅かし、多くの国際的な矛盾をひきおこしてきた中心点である。
対日政策について重視されるのは、大統領選挙に先立って、「超党派」の外交・軍事問題の中枢的専門家たちが政策提言を発表し、「集団的自衛権」の受け入れを日本にせまる立場を明らかにしたことである。この専門家たちのなかには、ブッシュ新政権の政策策定にあたって中心的役割を果たすとみられる人々も含まれていた。
日本共産党は、二十一世紀のアジアと世界の平和を追求する立場にたって、国際的には国連憲章にもとづく平和秩序の安定と強化を、日本の進路としては非同盟・中立の日本を、日米関係では対米従属の関係から対等・平等の友好関係への転換を、めざしている。この立場から、米新政権が実際にどのような対外政策を展開するかを、注視してゆきたい。
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