2001年1月 19日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は、十八日の記者会見で、自民党内で低迷する株価対策として公的資金投入が検討されていることについて、「株価が下落すれば新たな国民負担につながる」と指摘。「金庫株」を含め、政権党内で検討されている株価対策について「人為的な株価操作は邪道中の邪道でやるべきではない。株価は実体経済を反映する『鏡』であって、実体経済の中心である家計消費をあたためる対策をとらないで『鏡』だけをふいても対策にはならない」とのべました。
また、「金庫株」について「自社株が下落しているときに買い戻し、株価を支え、好転したら売却するというのは『スーパーインサイダー取引』ともいうべきものだ。それをやりだしたら、およそ市場経済はなりたたないし、モラルハザード(経済的道義崩壊)がまん延してしまう」と指摘しました。