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２００１年３月３１日（土）「しんぶん赤旗」
東京都議選で港区（定数二）のくぼた光都議の再選を必ずかちとり、続く参院選で日本共産党の緒方靖夫参院議員（東京選挙区）、比例での躍進をめざし、三十日夜、東京・港区の六本木中学校で志位和夫委員長を迎えた演説会が開かれました。「花冷え」の肌寒さのなか七百人が参加、弁士の話に聞き入り、しばしば笑いがはじけました。
比例候補でもある筆坂秀世政策委員長に続いて登壇した志位氏は、与党が緊急経済対策のなかで「株の買い取り機構」創設を固めたと報道されたことについて「株価を無理やり上げる仕掛けを作ろうというもの。株買い上げの際に減税し、さらに損が出たら税金で穴埋めをしてやるというもので、おそらく世界で初めての暴挙です」と告発し、会場からどよめきの声がおきました。
志位氏は、大銀行・ゼネコン応援ではなく、国民の暮らしを応援する政治への切り替えがどうしても必要だとして、日本共産党の三つの緊急経済提言を紹介。元ドイツ大蔵次官が日本経済について、「三％の賃上げを実施し、低調な個人消費を刺激することが不可欠」と、これと同じ考え方を提言していることも示し、日本共産党の躍進で、まともな経済再建への道を開こうと呼びかけました。
都政について話をすすめた志位氏は、第二党に躍進した都議団の役割を解明したうえで、「日本共産党が伸びれば、都民の願いが実現する力が確実に大きくなります」と強調しました。
マル福（老人医療費助成制度）をはじめ、切り捨てられた福祉を復活させることとともに、介護保険制度の充実について訴えました。
このなかで志位氏は、導入一年の介護保険について、「利用料・保険料が重すぎる」「特別養護老人ホームなど施設介護の体制の遅れ」という二つの大問題があると指摘しました。
利用料・保険料の問題では「朝日」の全国調査でも、六二％の自治体が、「負担が重いため、利用抑制されている」と答えています。
このもとで、都内六十二区市町村のうちすでに三十八区市町村が減免制度を作っています。都政でも日本共産党が一貫して減免制度を要求。三月二十六日、石原知事が介護保険で社会福祉法人などが行う利用者負担の減免に都として支援すると表明しました。
志位氏は、「一歩ではあるが、行政の壁を動かした貴重な成果です」と述べ、十月からの保険料の満額徴収を前に行われる都議選で、「日本共産党をもっと伸ばしていただき、本格的な減免制度実現への道を開こう」と呼びかけました。
いま一つは、施設介護の問題です。特養ホームなど入所三施設の定員数は高齢者人口比で東京は全国四十六位。特養ホームなど入所施設は、国の基準でも六万人以上の定員が必要なのに、四万二千六百八十五人分しかなく、高齢者十万人あたりの定員数は、全国平均の三千五百三十三人より千人以上も少ない二千三百九十三人です。
ところが都政は、特養ホームへの独自補助を廃止し、段階的に補助を減らしています。志位氏は、党都議団の調査で、六六％の施設が「常勤職員削減」、五六％が「給与削減」や入所者のレクリエーションの「見直し」をしたことを指摘。一泊旅行を実費徴収にしたら参加者が激減、夏祭りをやめた、などの深刻な実態を告発しました。
そして、切り捨てられた福祉を元に戻し、しっかりした介護保険の減免制度を作るには四百九十億円、予算の〇・四％、来年度の税収の増収分の一〇％で実現できることを示し、「日本共産党を伸ばして東京の福祉を取り戻そう」と力説すると、会場からはさかんな声援や拍手がわきおこりました。
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