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２００１年４月１６日（月）「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は、十五日放送されたラジオ日本の番組「長野祐也（すけなり）の『政界キーパーソンに聞く』〜２１世紀日本への提言」に出演（収録は十二日）。政治評論家の長野祐也氏の質問に答え、自民党総裁選や自民・公明連合にかんする評価、参院選に向けた決意などについて語りました。
志位氏は、自民党総裁選の四人の候補者について、消費税増税など九兆円国民負担増を強行した第二次橋本内閣の閣僚だったことに加え、国民に見放された森内閣を、閣僚や党の政調会長、森派会長として支えてきたと指摘。「経済失政の共同責任、森内閣をつくり延命させてきた共同責任を負っており、こういう方々では、まともな政治の新しい流れはつくりえない」とのべました。
自民党総裁選で亀井静香氏が消費税減税を主張したことについて、志位氏は、日本共産党の緊急経済提言で第一に掲げている消費税の三％への引き下げが、日本経済を立て直すうえでどうしても着手しなければならない方策であることを示すものだと指摘。長野氏は、中小企業経営者の会合に出席した際、「（消費税）三％問題がずいぶん話題になり、当然のことながら、もう全員が賛成だった」とのべました。
自民・公明連合の問題点について聞かれた志位氏は、これまでの連立政権の組み合わせのなかで最悪の組み合わせだとのべ、公明党が加わったことで、（１）自民党単独政権のときと比べても、国会での“数の横暴”、問答無用の国会運営がいっそうひどくなった（２）地域振興券や増税と一体の児童手当の問題などの財政の私物化が広がった（３）政局の大事な場面、場面で、創価学会と自民党の首脳部が会合を開き、創価学会が政治を裏で操るという、巨大宗教組織と政権の一体化という問題が生まれた――ことを指摘しました。
志位氏は、参院選について「自民・公明連合の国民を踏みつけにした政治にきびしい審判を下す機会にしていきたい」とのべると同時に、「そのなかで、どういう勢力が伸びれば、本当の意味で新しい政治を生み出す力になるかということも正面から議論していきたい」と決意をのべました。
