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2001年5月25日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十四日、札幌市の演説で、北海道農業は価格下落など自民党の農業破壊政策で「がけっぷちにまでたたされている」と指摘したうえで、その打開のために歯止めない輸入拡大にストップをかけるとともに、「農産物の価格を市場まかせにするのでなく、政府が責任をもって価格保障、所得保障を行うべきだ」と強調しました。
志位氏は、北海道の農業生産物の上位十品目のうち、生乳、米、バレイショ、テンサイ、小麦、肉用牛など八品目は、これまであった国の価格保障政策のとりはずしで、「市場まかせになり、どれも価格不安が広がっている」と指摘し、アメリカと日本の価格・所得保障を比較した資料を紹介。
ＷＴＯ（世界貿易機関）協定後、農産物の価格暴落がおきるなか、アメリカでは農産物にたいする価格・所得保障予算を大きく増やしました。九九年のアメリカの農業予算は二百五十億ドルでうち二百十三億ドル（八五％）が価格・所得保障。日本では同じ年にほぼ同じ二百五十一億ドルの農業予算なのに価格・所得保障はたったの二割、五十七億ドルです。
志位氏は、「お米でみると、アメリカでは農家の収入に占める政府支出は五〇％なのに、日本はたったの八％。アメリカのように五〇％に政府支出を増やすとすれば一俵（六十キロ）あたり現在一万四千円のものが、二万円を大きく超える」と解明。日本政府もアメリカやヨーロッパで行っているように農産物の価格保障を行うよう求めるとともに、「農業と食料を守れ、北海道のかけがえのない食料を守れの願いをこぞって日本共産党に」と力強くよびかけました。
コメ ５０．０％
小麦 ４１．５％
綿花 ４４．６％
飼料穀物 ３０．０％
コメ ７．９％
ＪＡ全中調べ（９９年度）
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