2001年7月13日(金)「しんぶん赤旗」

参院選公示

自民政治変えたい思い、こぞって日本共産党へ

景気対策、財政再建、外交・憲法─自共対決鮮明に

志位委員長、第一声 東京・新宿炎天下の駅頭に1万2000人

不破議長が訴え 大阪・梅田街頭埋めた1万5000人


 二十一世紀初の国政選挙、第十九回参院選挙が十二日公示(二十九日投開票)されました。日本共産党は比例代表に二十五人、すべての選挙区に四十七人が立候補、「国民が主人公」の新しい政治をめざします。志位和夫委員長は午前九時半から東京・新宿駅西口で第一声をあげたあと、愛知、京都入り。不破哲三議長は同日夕、大阪で、市田忠義書記局長は埼玉、神奈川で、日本共産党の躍進を訴え、党支部と後援会は、ポスターはり、法定ビラ配布、対話支持拡大にと、元気いっぱいです。

 「自民党政治を国民の立場で変える『日本改革選挙』と位置づけてがんばりたい」。東京・新宿駅西口で、第一声をあげた志位委員長は、炎天下、歩道を埋めつくした一万二千の人々に熱く決意を表明。今回の参院選挙について、「『国民に痛み』をおしつける小泉流『改革』なのか、『国民が主人公』の政治をめざす日本共産党の日本改革なのか――『自共対決』こそ対決軸であることは明りょうです」と述べ、日本共産党の躍進を訴えました。

 志位氏は、二十一世紀の日本の進路をめぐる「自共対決」で浮き上がってきた三つの大争点として、(1)この不景気をどうするか(2)財政破たんから抜け出すために、税金の使い方をどう変えるか(3)外交・平和と憲法の問題をあげ、それぞれ党首討論での論戦も交えて詳しく解明しました。

 景気問題をめぐって志位氏は、「国民の家計を直接応援しようというのが日本共産党の立場」だが、「小泉改革」は失業・倒産を押しつける「痛み」はあっても景気対策は一言もないと告発。「『痛み』を押しつけられるのは国民だけで、大銀行には至れりつくせりの優遇策。こういう間違った小泉流『構造改革』には日本共産党はきっぱりと反対を貫いて、国民のみなさんの暮らしを守り抜きます」と力を込めた訴えに、「がんばれ」の声援と大きな拍手がいっせいに起きました。

 財政再建で志位氏は、年間五十兆円の公共事業を段階的に半減し、軍事費を減らすなど財政のムダ遣いをなくしていけば「減税財源をつくり、社会保障の財源をつくり、借金を減らしていく道も開かれる」と日本共産党の提案を訴え。小泉内閣が何一つムダな公共事業を見直そうとせず、医療費の抑制や大増税を狙っていることを指摘すると、聴衆からざわめきがおきました。

 志位氏は、日米首脳会談での小泉首相の“アメリカいいなり外交”の実態を告発。「日米安保条約をなくして、二十一世紀に米軍基地のない、本当に独立国といえる日本をつくろう。その前にも“アメリカいいなり外交”はただして、憲法九条を生かした自主・自立の外交への転換をめざそう」とよびかけました。

 「景気回復、財政再建、外交と憲法をどうするか、どの問題でも『自共対決』は鮮明です。どちらが道理にたち、どちらが国民の側にたち、どちらに未来があるかは明らかです。自民党政治を変えたいという、ほんとうの改革の願いをこぞって日本共産党にお寄せください」との力強い訴えに、「がんばれ」「いいぞ」の声援と拍手が何度も飛び交いました。

国民の暮らしを支える党に期待

 志位氏の話を聞いていた東京・渋谷区の女性(28)は「消費税の引き下げが景気対策になり、税金の使い方を国民の暮らしを支えるようにあらためる、というのは納得できる。小泉首相の『構造改革』では、私たちの暮らしの将来がぜんぜんよくならない、景気が上向くとは思えないし、見通しもでてこない。小泉さんに期待している人にも、志位さんの話を知らせていきたい」。

 東京・板橋区の女性(34)は「私、アトピーで月二回通院しています。二割負担になり薬代などで六千円かかる。さらに医療改悪などとんでもありません。共産党、絶対勝たせたい」と語っていました。

景気回復策を示せない各党

 参院選公示の十二日、各党とも党首先頭に支持を訴え、激戦のスタート。炎天下にもかかわらず演説会に多数の支持者を動員、「改革」をめぐる論戦をくりひろげました。自民党は、小泉純一郎首相の第一声に続く遊説先の山梨県甲府市内の公園に一万人を超える聴衆を集めました。

 各党首の演説は、深刻な経済悪化の指標が相次いでいるのに、景気を回復させるための政策をほとんど打ち出せないのが特徴。小泉首相は「一度や二度、職を離れても次の職場につける対策をしっかりやる」「改革をしないと不況を脱しきれない」とのべ、景気回復どころか国民にがまんを求めました。

 一方、小泉「改革」にともなう失業、倒産などの「痛み」をめぐって、「痛みは押しつけない」(公明党・神崎代表)と言い訳や、「痛みは庶民だ」(民主党・鳩山代表)などの発言が出ています。

 (注)選挙法との関係で「しんぶん赤旗」報道の一部を省略しました。




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