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2001年9月28日(金)「しんぶん赤旗」
第百五十三臨時国会は二十七日開会し、小泉純一郎首相が所信表明演説をおこないました。テロ根絶へどういう対応をとるかが問われるなか、政府・与党が米国の軍事報復行動に自衛隊を参加させる新規立法の早期成立をねらう緊迫した幕開けとなりました。所信表明に先立ち、日本共産党の国会議員団総会で志位和夫委員長があいさつしました。
国会議員団総会でのあいさつで志位和夫委員長は、日本共産党が米国同時多発テロ事件に関し、各国政府首脳に届けた「書簡」と日本政府への「申し入れ」は、卑劣なテロに対する徹底的な糾弾とともに解決方法を示したものと強調。「書簡」への反響を紹介し、国内外で「書簡」にもとづく運動を広げようとよびかけました。
米国による大規模な報復攻撃がアフガニスタンで行われれば、飢餓が深刻となり、罪なき多くの市民が犠牲になると警告、報復攻撃は「新たな憎しみを生み、事態を泥沼に導き、問題の道理ある解決にもつながらない」と強調しました。冷静で慎重な対応を求める理性の声が国内外に広がりつつあることを紹介し、「報復戦争でなく“法にもとづく裁き”によってテロの根絶を、との理性の旗を掲げ、世界でも日本でもこの声を広げるために日本共産党が先頭にたとう」とよびかけました。
そのうえで、米国による報復戦争に無条件に参加・協力するための新法を国会冒頭に成立させようとしている小泉首相と日本政府の対応を厳しく批判。「報復戦争への参加が立法目的であるという点でも、憲法九条をいよいよずたずたにしていくという点でも二重に許されない暴挙だ」と告発し、憲法違反の報復戦争法案を許さないために全力をあげる決意を表明しました。
さらに、国民生活破壊の「小泉改革」と正面から対決し、国民の雇用・くらしを守り、経済を立て直す論戦で、国民のたたかいのよりどころとなる不屈性と先進性を発揮すべきときだと強調。「理性の旗を高く掲げて、日本共産党国会議員団としての真価を発揮し奮闘することを決意しあって頑張りぬこう」とよびかけ、大きな拍手に包まれました。
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