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2002年2月23日(土)「しんぶん赤旗」
志位委員長は二十二日京都市でおこなった演説のなかで、自民党・鈴木宗男衆院議員が人道援助やＯＤＡを食い物にしていた問題をとりあげました。わが党の佐々木、木島両議員の外務省内部文書を示しての二日間の追及で、三つの重大事実が明らかになったとのべました。
第一は、「ムネオ・ハウス」の入札に鈴木議員が関与し、入札参加資格を根室管内に限定させたことです。根室管内の対象企業は、鈴木氏の後援会幹部が社長の渡辺建設工業一社しかありませんでした。
第二は、外務省が「なぜ根室管内と限定するかと詰問されたら持ちこたえられない」として、偽装工作をおこない、入札公告の表現をぼかして形だけ一般競争入札にし、結局、鈴木氏の後援企業が落札したことです。志位氏は「鈴木氏と外務省が共犯関係で偽装工作をやった。許すわけにはいかない」と力をこめました。
第三は、入札予定価格を知り得る立場にあるコンサルタント会社と、受注企業の社長が鈴木事務所で秘書立ち会いのもとで会っていたことです。入札「公告」の十日前に落札業者が決まり、予定価格が漏れていました。
志位氏は、「まさに鈴木氏と外務省が共犯関係で、人道援助を私物化していた。これが事件の真相です」と告発し、すべての関連内部文書の提出、鈴木氏の証人喚問を求め、徹底究明をやりとげようと訴えました。
そのうえで小泉首相の責任が重大だとして、「ＮＧＯ問題で『鈴木議員の関与はなかった』とする政府見解は根本からくつがえった。ＯＤＡでも、海外支援でも、『北方四島』でも、人事でも、鈴木議員の関与だらけだったことが明らかになったのに、ＮＧＯだけは関与はないなどということは、およそ通用しない」と指摘しました。
さらに志位氏は、首相の対応で問題なこととして、同日、政府が内部文書の存在を認め、調査するというものの、首相は外務省にその調査を「指示」したことをあげました。志位氏は「鈴木氏と共犯関係にある外務省に調査をさせても、まともな真相究明はのぞめない」とし、「調査するというなら首相自らやってこそ責任ある調査になる。それができないなら首相も同罪だといわなければならない」と力説し、徹底した真相究明で腐った利権政治を日本の政治から一掃するまでがんばりぬこうと訴えました。
