2002年3月19日(火)「しんぶん赤旗」

「知らなかった」は通用しない

問われる秘書との共同責任

記者の質問に答える志位和夫委員長＝１８日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は十八日、国会内で、加藤紘一元自民党幹事長の離党表明について記者団から感想を問われ、次のように述べました。

　一、加藤議員が、離党することでみずからの疑惑にフタができるとしたら大きなまちがいだ。また、自民党が加藤議員を離党させることで幕引きをはかれると考えているとしたら、これも大きな誤りだ。

　一、加藤議員は（離党表明の理由で）「監督不行き届き」といったが、これは秘書がやったことで、結局、自分は知らなかった、関与してなかったという言い訳だ。

　山形の公共事業の問題をみても、「加藤税」というのは有名だ。公共事業を受注する業者は、だいたい受注額の３％、５％という額を献金として上納してなかったら、受注できないことは、広く知られてきたことであって、「知らなかった」というのは、とうてい通用しない。

　佐藤容疑者は、加藤議員の資金管理団体、政党支部の会計責任者であり、いわば加藤議員と佐藤容疑者は共同責任を負っている。監督責任ではなく、共同責任が問われている。

　一、鈴木議員、加藤議員と二人の離党が続いたが、結局、疑惑の構図は同じだ。政治力を使って行政をねじまげ、見返りに献金をもらう。献金で集めた金をばらまいて、もっと政治力を強めていくやり方であり、これは自民党の体質そのものだ。自民党の腐敗体質そのものが問われていることを、深刻に小泉首相は認識すべきだ。

　一、この点で、小泉首相が、鈴木問題でも加藤問題でも、いわば他人任せの態度に終始し、みずから疑惑を究明するという姿勢の片りんもみられないのは、たいへん重大だ。小泉首相の政治責任も問われてくる。