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2002年3月28日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十七日の国会内での記者会見で、政策秘書給与詐取疑惑が指摘された社民党の辻元清美前政審会長の証人喚問問題について問われ、「辞職は当然だったと思う。しかし、疑惑が残されていることは事実だ」として、「証人喚問が必要との態度に変わりはない」と述べました。
志位氏は、辻元氏が議員辞職にあたっておこなった記者会見（二十六日）について「心情は語ったが、真相は語っていない」と述べ、（１）政策秘書の「名義貸し」問題で真相が明らかになったとはいえない、（２）辻元氏が問題の秘書について「紹介を受けた人」がいることを明らかにする一方、氏名は明らかにできないとしている問題も疑惑として残っている、と指摘。「現時点で、本人も、社民党としても国民に対する納得のいく説明責任は果たしたとはいえない状況にあるといわざるをえない」と述べました。
同時に、志位氏は、鈴木宗男、加藤紘一両衆院議員に対する今後の疑惑追及について問われ、「鈴木氏の再（証人）喚問と加藤氏の（証人）喚問は避けて通れない」と強調。
（１）鈴木氏の前回の証人喚問は、外務省とのかかわりに限定されたもので、全体像を明らかにするものになっておらず、その後も、日ロ領土問題での裏交渉という自分の利権のために国の主権を売り渡すという新しい疑惑などが出ている、（２）加藤氏の問題は、金庫番の犯罪であり、「監督責任」ではなく共同責任が問われているとし、「二人は、国民の前できちんと説明責任を果たす必要がある」と述べました。
