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2002年4月5日(金)「しんぶん赤旗」
 「ＢＳＥ緊急措置法案」の早期成立をめざす国民集会であいさつする志位和夫委員長＝４日、東京・新宿区の日本青年館 |
日本共産党など四野党主催の「ＢＳＥ緊急措置法案（伝染性海綿状脳症対策緊急措置法案）の早期成立をめざす国民集会」が四日夜、東京・日本青年館大ホールで開かれました。ＢＳＥ（狂牛病）被害による塗炭の苦しみで農政不信が高まるなか、生産者、流通・販売の事業者、消費者など二千人がつめかけ、会場は熱気に包まれました。
四野党が今国会に提出している緊急措置法案は、安全な牛肉の供給体制を確立するため、感染予防と国の助成を定めたものです。
日本共産党の志位和夫委員長、民主党の鳩山由紀夫代表、自由党の小沢一郎党首、社民党の福島瑞穂幹事長があいさつしました。
志位委員長は、二日のＢＳＥ問題調査検討委員会の最終報告は「二つの重大な言葉が刻みこまれた」と指摘。肉骨粉禁止を行政指導にすませた点を「重大な失政」と認定し、ＢＳＥ発生の可能性を警告したＥＵ（欧州連合）の危険度評価を日本が中断要請したことを「政策判断の間違い」と認めたことをあげ、武部農水相をかばいつづける小泉純一郎首相について「食の安心、安全という国民の命よりも、自分の政権の命を優先させるのは、もう政権失格ではないか」と批判すると、「そうだ」の声援と大きな拍手がおきました。
志位氏は、野党が参院に提出した武部農水相の問責決議案に公明党が棄権や欠席などの姑息（こそく）なやり方をするなら「みずからも共犯者の地位におかれることになる」と厳しく警告しました。
農民連会長の佐々木健三さん（酪農家）、日本フードサービス協会副会長の横川竟さん（すかいらーく会長）、日本消費者連盟代表運営委員の富山洋子さんらが切実な現場の実態を訴え、緊急措置法案の早期成立へ期待を述べました。
集会では、緊急措置法制定を求める請願署名が、八十五万人にのぼっていることが報告されました。
