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2002年5月16日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は十五日、国会内での定例記者会見で中国・瀋陽の日本総領事館で起きた事件について問われ、「この事件は一在外領事館の問題にとどまらず、日本外交の基本的姿勢、信頼にかかわる問題だ。あいまいにせず、きちんとした事実究明が必要だ」と述べ、同事件に関する外務省報告、中国政府の発表、衆参両院本会議での質疑を通じて明らかになった三つの問題点を指摘しました。
第一は、中国の警察官による領事館立ち入りと北朝鮮から脱出してきた五人の連行に対し、明確な言葉での抗議も立ち入りの拒否も行われていない事実です。
志位氏は、川口順子外相が国会答弁で「総領事館の館員は、両手を広げて武装警察詰め所の入り口に立ちふさがり、こうした行為を通じて抗議の意思を示した」と述べたが、やったのは両手を広げただけで、領事館側は脱出者から手紙を受け取っても内容を確認せず返したことをあげ、「これは責任ある対応ではない」と指摘しました。
第二は、事件の現場にたいしては、外務省本省からもいっさい指示がなかったことです。脱出者が詰め所に収容された後の外務省本省の指示は「追って連絡する」「現状維持せよ」というもので、そこには何らの抗議や原状回復の指示もありませんでした。
第三は、難民が生まれたときに、政府自身が受け入れ阻止の方針をとっているのではないかという問題です。
志位氏は、小泉純一郎首相が十四日の衆院本会議で、北朝鮮からの脱出者が頻発していることをふまえ、「在外公館に侵入した場合を念頭に対処を準備し、関係公館に伝達していた」と答弁したことをあげ、「つまり亡命者を侵入者――侵して入った者とみて、これを阻止することが基本方針だったことが、問題の大きな根底にある」と強調。総領事館事件がおこる直前、阿南惟茂駐中国大使が、北朝鮮から脱出してきた住民が大使館に駆け込んできた場合、「追い出すべきだ」と指示したという基本姿勢は、小泉首相の答弁と符合してくると述べ、サミット諸国のなかでも難民受け入れの門戸が狭い日本の政策の抜本的な見直しが必要と指摘しました。
そのうえで、「国会が真相究明において主体的責任を果たすべきだ」と強調、衆参両院の予算委員会で集中審議をおこない、必要な段階で関係者を招致し、きちんと事実を明らかにすることが大事だと述べました。
志位委員長が記者会見で指摘した問題点にかかわる該当資料を紹介します。
川口順子外相「中国側警察の総領事館立ち入りの際、わが方総領事館員は、いずれもそのことを明確に認識しておらず、したがって、現場での明確な拒否の意思表示を行う状況にはありませんでした」（十四日の衆院本会議、日本共産党の松本善明議員への答弁）
外相「関係者五名が武装警察詰め所に収容された後、現場にいた総領事館の館員は、両手を広げて武装警察詰め所入り口に立ちふさがり、武装警察の動きを制止し、武装警察を詰め所内部へ押し戻すなどしており、こうした行為を通じ、抗議の意思を示しました」（同）
外相「警備担当の副領事は武装警察詰め所で関係者五名のうちの男性一名から英語でタイプ打ちされたメモ二枚を見せられたが、内容が理解不能であったため、そのまま本人に返した」（十五日の参院本会議、日本共産党の小泉親司議員への答弁）
外務省報告（十三日）「第一報を受けた総領事は、直ぐに外務本省に連絡を取り、状況を説明した。これに対し、本省担当者からは、とりあえず国際法上の問題を指摘しつつ、追って連絡する旨述べた」「外務本省との連絡のため事務所内に戻っていた査証担当副領事は、本省関係者から、更なる指示があるまで現状を維持せよとの指示を受けた」
外相「最終的に五名が武装警察に連行された直後に、現場の査証担当副領事と連絡が取れました。その後、こうした指示に基づき、警備担当領事が現地公安当局に抗議と申し入れを行いました」（十四日、松本議員への答弁）
小泉純一郎首相「本年三月以降、北朝鮮から脱出する者の事案が頻発していることも踏まえ、これらの者が在外公館に侵入した場合を念頭に対処を準備し、関係公館に伝達していた」（松本善明議員への答弁）
