核持たぬ国への核攻撃計画

なぜ“非”と言えないのか

米「核態勢の見直し」で志位委員長

　「アメリカ追随外交こそ、福田発言のような核兵器に対する無感覚を生み出している」――十二日の党首討論で日本共産党の志位和夫委員長は、福田康夫官房長官の「非核三原則」見直し発言問題にかかわって、核兵器に対する日本政府の基本姿勢を追及しました。

小泉首相との党首討論にたつ志位委員長＝12日、参院第１委員会室

首相「米には米の選択肢」と容認

　志位氏は、今年一月にブッシュ米政権が米国議会に提出した「核態勢の見直し」という報告書が、北朝鮮、イラク、イラン、シリア、リビアの非核保有国を含む七カ国を名指しして核兵器使用計画の策定を指示していると告発。核兵器使用を拡大するこの方針は、アメリカが非核保有国に核兵器使用を行わないという世界に対する自らの公約を踏みにじるものだと批判し、「被爆国の政府としては断じて容認しがたい、反対であると明言すべきだ」と追及しました。

　小泉純一郎首相は「米国は独自の安全保障政策上、あらゆる場合の選択肢を閉じることはない」と答弁。志位氏がさらに、非核保有国に対する核兵器の使用の是非をただしたのに対し、首相は「米国は米国の考えとして、選択肢を残しておく」と述べるだけで、“非”と言えず、核兵器使用の拡大政策を事実上、容認しました。

　志位氏は、「“非”といえない。これが情けない」とし、昨年十一月二十九日の国連総会で採択された、非核保有国に対する核攻撃を禁止する国際協定締結の決議に、日本政府も賛成していることを指摘。「アメリカが核戦略を変えて、非核保有国に対しても使うと言い出したら、平気で方針を変える」と、日本政府の核政策の対米追随ぶりを告発し、その姿勢が福田長官発言の根本にあると指摘しました。