2002年9月24日(火)「しんぶん赤旗」
「ただちに国民の安全のための措置を――原発損傷隠蔽(いんぺい)事件をふまえての五つの緊急提言」
日本共産党の志位和夫委員長は二十三日、遊説先の青森市内で記者会見し、東京電力、中部電力、東北電力による原発損傷の相次ぐ隠ぺい事件を踏まえ、日本共産党としての態度を示した「ただちに国民の安全のための措置を――原発損傷隠蔽(いんぺい)事件をふまえての五つの緊急提言」を発表しました。
志位氏は、隠ぺいされた一連の損傷について、「原子炉冷却水の再循環系配管や炉心隔壁の損傷という、原子炉にとっての心臓部での損傷であることが重大だ。一歩間違えば冷却水の漏出、炉心の溶融という重大事故につながりかねない深刻な性格をもつものだ」と指摘。電力業界全体に広がる様相を示しているなかで、長年にわたって事故を隠し、放置し続けてきた電力会社と国の責任は極めて重いと述べ、国民の安全のため五つの緊急提言(別項)をあげました。
提言のなかで「独立した原子力規制機関の確立」を求めたことについて志位氏は、原子力安全・保安院が毎年検査に入っても損傷隠しを発見できず、安全チェック機関としての役割をまともに果たしていない実態を批判。さらに今回の事件で同院が、炉心隔壁に半分まで割れ目が入っても運転を継続できるように安全基準を緩和することを検討するなど、安全確保とは逆の方向の対応をしようとしていると告発し、「これでは『安全・保安院』でなく、『損傷・保存院』だ。チェック機能がはたらかないのは安全・保安院が経産省という原子力の推進機関の一部門になっているからだ」と述べました。
志位氏は、この内容を政府に申し入れるとともに、国会で損傷隠ぺい事件の追及をおこなう考えを表明しました。
(1)第三者機関による事故隠しの全容の徹底的な究明をおこなうこと。
(2)安全確保のために、独立した原子力規制機関を確立すること。
(3)プルトニウム循環方式という危険きわまりない政策を中止すること。
(4)核燃料サイクル施設の総点検・計画の中止をはかること。
(5)原発大増設路線に根本的なメスを入れること。