2003年8月8日(金)「しんぶん赤旗」

総選挙は21世紀の日本の進路大きく問う選挙に

CS番組 志位委員長が語る


写真=インタビーに答える志位和夫委員長

CS放送「朝日ニースター」のインタビーに答える志位和夫委員長。聞き手は高久陽男朝日新聞政治部記者

 日本共産党の志位和夫委員長は、七日放映されたCS放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、民主党と自由党の合併問題や総選挙にどうのぞむかについて、朝日新聞政治部・高久陽男記者の質問に答えました。

 志位委員長は、民主・自由合併問題について問われ、「合併によってつくられる党が、野党として自民党政治のどこをどう変えるのか、その改革の中身をどう打ち出すのかを、注視していきたい」とのべました。

 これに関連して、「政権交代可能な二大政党制」について問われた志位氏は、「非自民」の細川連立政権の経験についてのべ、「細川政権が最初に打ち出したのは、『自民党政治の基本路線の継承』ということで、結局は失敗に終わった。『基本路線の継承』ということになるなら政治は変わらない。『継承』でなく『変革』こそ必要だ」と指摘。政官業癒着の打破という問題も、「政権交代すれば自動的にそうなるというものではない」とし、「政治改革」をかかげた細川政権でも企業・団体献金を容認し、金権腐敗構造が温存されたことをあげ、「やはり(改革の)中身が伴わなければ、政治はきれいにならない。企業・団体献金禁止にふみこむことができるかどうかがカギだ」とのべました。

 民・由合併によって、総選挙では「政権選択」が争点になるのではないかとの問いに、志位氏は、「私たちは、大きく二十一世紀の日本の進路の選択ということを国民のみなさんに問いかけたい」とのべました。

 そして、「外交では日米安保体制を絶対化し、アメリカに従属する体制を二十一世紀も続けていいのか、まさに日本の進路の大問題だ」と指摘。「いまこそ安保をなくしてほんとうの独立国への道を一歩すすむべきときではないか問いかけたい」とのべました。

 エビアン・サミットで仏独ロ中などが米国一国主義を容認しないで「国連を中心とした多極的世界」を主張したことをあげ、「そういう世界を追求すべきだし、世界の大勢はそうなっている」と強調しました。

 経済問題では、「大企業のもうけをただ応援するやり方はもう行き詰まった。国民の暮らし自体を応援する経済政策への根本的切り替えをやらないとたちゆかないところにきている」と提起。とりわけ、雇用、環境、地域社会などにたいする「大企業の社会的責任」という問題が、サミットや経済同友会の文書などにも出てきていることをあげ、「大企業にはその力にふさわしい社会的責任を果たすというのがいま大事になっている。これを正面から主張できるのも、政党では日本共産党しかない」とのべました。

 また、志位氏は「日本の国民の存続自体を危うくするいろいろな問題がある」とのべ、少子化問題やエネルギー、食糧・農業問題などを訴えていく考えを示しました。

 そして、「日本共産党を伸ばすことがほんとうの改革をすすめる確かな力を大きくすることになるし、野党全体にもいい影響を及ぼすことにもなると思う。今度の選挙で日本共産党が伸びるかどうかが最大の焦点です。前進をかちとるために全力でがんばりたい」とのべました。