2003年10月27日(月)「しんぶん赤旗」

道路公団・郵政民営化

自民VS民主の偽りの対決くっきり

志位委員長、国民の立場の改革示す

テレビ党首討論


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NHK「日曜討論」に出演する志位委員長=NHKテレビから

 日本共産党の志位和夫委員長は二十六日、日曜午前放映の三つのテレビ討論番組に相次いで出演し、総選挙の争点をめぐり、各党党首と討論しました。志位氏は、小泉「改革」の二枚看板である道路公団・郵政民営化問題でも“国民の立場からの改革は何か”と提起。道路公団問題で民営化か無料化か、郵政問題では経営形態を争うだけの自民・民主両党の偽りの対決との違いが鮮明になりました。

 日本道路公団の問題では、藤井治芳総裁の解任について、志位氏が「石原国交相がさまざまな疑惑があると世間に明らかにしながら、調査をしない。(藤井氏にも)守秘義務があるから“ものをいうな”といっているところが一番の問題だ」と指摘。「洗いざらい道路行政のウミを出す真相の究明がいる」と小泉首相に迫りました。しかし、首相は「選挙中に(証人喚問など)できるわけがない」と“疑惑にフタ”の態度に終始しました。

 道路公団改革について志位氏は、(1)ムダな高速道路建設をやめる(2)四十兆円の借金を税金へのツケまわしにしない(3)ファミリー企業との癒着と利権の構造を洗い出す―ことが国民の要望であり、その三つの改革をすすめるべきだと強調しました。

 また、高速道路の通行料無料化という民主党案をめぐって「無理だ」(首相)「可能だ」(菅氏)との応酬にたいし、志位氏は、「四十兆円の借金を国民の負担にしてしまう点では共通している。民営化すれば国鉄と同じように借金のツケまわしがされる。菅さんの場合は、二兆円の税金をすぐ入れていくという話だ」と指摘。「通行料収入をあて、新しい無駄な道路をつくらないで借金を返していくことが大事だ」と強調しました。

 郵政民営化問題では、首相が二〇〇五年に民営化法案を国会に提出すると発言。菅氏は「公約にはっきり書いていない。玉虫色だ」などの批判に終始、「郵貯・簡保を縮小させながら、信金・信組の資金供給をやったらどうか」と述べました。

 こうした郵政事業の経営形態をめぐる議論にたいし志位氏は、郵政民営化は「大銀行の要求で始まったもので、国民そっちのけの議論だ」と指摘。(1)「虎の子」の郵便貯金が危なくなる(2)身近な金融窓口がなくなる(3)全国一律の郵便サービスが危なくなる―と民営化の三つの害悪をあげ、「一番の銀行族議員のいい分だ」と批判しました。


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