2004年6月18日(金)「しんぶん赤旗」

憲法違反の多国籍軍参加は許されない

党首会談で志位委員長が主張

自衛隊はただちに撤退せよ


 小泉純一郎首相と日本共産党、民主党、社民党の野党三党首との会談が十七日午後、首相官邸で開かれました。日本共産党から志位和夫委員長が出席、市田忠義書記局長が同席しました。このなかで小泉首相はイラクに創設される多国籍軍への自衛隊の参加問題について、「多国籍軍の一員として参加する」ことを明言しました。


小泉首相

米英政府との「了解」内容も言えず「参加」「一員」と明言

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小泉首相(右から2人目)と会談する野党3党党首。右端は志位和夫委員長、左端は市田忠義書記局長=17日午後、首相官邸

 会談で志位委員長は多国籍軍への自衛隊の参加問題について、「これまで国連決議でたくさんの多国籍軍がつくられたが、一度も参加したことはなかった。『武力行使を伴う多国籍軍への参加は憲法上許されない』ということが一貫した政府見解だった」と指摘。「多国籍軍への参加ということはこれまでの政府見解からみても説明がつかない」とのべました。

 政府が十六日に国会に示したイラク多国籍軍についての「基本的考え方」について、(1)国連安保理決議一五四六は「多国籍軍に参加する軍隊は統一された指揮の下に置かれる」としており、「参加するが指揮下に入らない」ということは成り立たない(2)マクレラン米大統領報道官が記者会見で、「多国籍軍全体は米軍司令部によって監督されている」とのべている―と指摘。「国連の決定に照らしても、米政府の言明に照らしても、米軍の指揮の下におかれないという言い訳は通用しない」とのべました。

 そのうえで志位氏は、(1)自衛隊が米軍の指揮下に入らないことについて、政府が米英両国政府と「了解」に達したと説明しているが、両国政府のだれとだれが、どういう形で、どういう内容の「了解」をしたのか(2)自衛隊が多国籍軍の一員となるのかどうか―をただしました。

 小泉首相は「多国籍軍に参加する」とはっきり言明。日米両国政府間の「了解」については首相が答えられず、細田博之官房長官が「しかるべき代表による口頭の了解」であるとのべるにとどまりました。志位氏が「了解」の内容についてあらためてただしたのに対し首相は答えられず、指揮権に関する「了解」も知らず、多国籍軍への参加を言明したという重大な事実が浮き彫りとなりました。

 志位氏は「こんなことでは納得できない」として、「了解」の内容を文書で明らかにするよう要求。首相は「分かりました」と約束しました。

 さらに多国籍軍の一員になるのかどうかについて、首相は「多国籍軍の一員だ」と認めました。

 志位氏は首相の言明について「憲法じゅうりんの自衛隊海外派兵を一歩深刻に進めるものだ。多国籍軍への参加を認めるわけにはいかないし、自衛隊のすみやかな撤退を求める。これだけの重大問題は、国会で徹底した審議が必要だ」と強調しました。

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