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2004年11月18日(木)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の志位和夫委員長は十七日、神奈川県内の民主団体が国会要請のために国会内で開いた集会で、国会情勢を報告し、「県民の大闘争で悪政ストップを」と呼びかけました。
志位氏は、残り二週間となった国会の会期中にやるべき最大の課題の一つとして、イラクからの自衛隊の撤退問題を強調し、「イラク問題で徹底審議をやり、ファルージャでの虐殺や自衛隊派兵の問題を糾明したい。虐殺やめよ、自衛隊は撤退せよの声を大きくあげましょう」とのべました。
ことしから来年にかけて大きく運動を呼びかけたい問題として、志位氏は、所得税・住民税の定率減税の廃止・消費税増税問題と、米軍基地強化の問題をあげました。
定率減税を廃止して三・三兆円の負担増をかぶせる計画が、二〇〇七年の消費税大増税計画の露払いとして出されてきていること。米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転計画は、「神奈川を“殴り込み”の一大拠点にしようとするもの」と、その狙いを解明し、「県民の大闘争で、これにこたえようではありませんか」と訴えました。
神奈川 県民大運動が国会要請
神奈川県の国民大運動実行委員会と県建設労働組合連合会は十七日、社会保障制度の改悪反対や自衛隊のイラク派兵中止などを県選出の国会議員に要請する国会行動に取り組み、県内の労働組合や民主団体から九十人が参加しました。
要請行動に先だち、衆院第二議員会館で集会を開き、県建設労働組合連合会の山本敏親会長が「小泉政権のもと、定率減税の廃止や改悪年金法で、県民の生活や仕事がさらに深刻な事態に陥ろうとしています。悪政を阻止する運動を大きく広げよう」と訴えました。
日本共産党の志位和夫委員長と小池晃参院議員・政策委員長が出席し、志位委員長が国会情勢を報告しました。
要請では、(1)改悪年金法の実施中止と安心できる年金制度の確立(2)定率減税の廃止・縮小をやめ消費税増税の中止(3)教育基本法や憲法改悪をやめる(4)イラクのファルージャ虐殺作戦や自衛隊派兵をやめる(5)「三位一体改革」による義務教育費国庫負担金や地方交付税の大幅削減を行わない―ことを求めました。
