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2005年1月22日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十一日、国会内で記者団から「国会議員の互助年金に関する調査会」が答申した議員年金制度改革案について問われました。
志位氏は、日本共産党の議員年金制度の改革提案について、もともとの「互助」制度に戻して国庫負担は廃止することだと紹介し、「（調査会の）提案は国庫負担五割を認めるものであり、容認できるものではない」とのべました。
国会議員年金制度は、国会議員の国民年金未納問題を機に、国庫負担が七割という特権的扱いも含めて批判の声があがり、昨年夏に衆参両院議長のもとに「調査会」が置かれ、二十日に答申を出しました。
