2005年6月10日(金)「しんぶん赤旗」

悪法ごり押しのための延長に反対

「自立支援」法案「修正」でなく廃案を

志位委員長


 日本共産党の志位和夫委員長は九日、国会内で記者会見し、小泉首相が国会会期延長の検討を自民党幹部に指示したことについて問われ「何が何でも郵政民営化法案を通すための延長であり反対だ。会期の通り十九日で国会を閉じて廃案にすべきだ」と強調しました。

 志位氏は「郵政民営化法案だけでなく、いろいろな悪法をごり押しするための延長だ」とのべ、障害者「自立支援」法案、介護保険改悪案という重大な悪法が衆参の委員会で審議中であることを指摘。「これらの悪法の強行を視野に入れた延長だ。国会内外の運動と連携して悪法を阻止するたたかいを組んでいきたい」と表明しました。

 志位氏は特に障害者「自立支援」法案について「『定率負担』導入で、障害の重い人ほど負担が重くなるところに最大の問題がある。これほど福祉破壊の考え方はない。社会保障を根幹から否定する大悪法だ」と批判しました。

 民主党が「修正」を求める考えを示したことにふれ「民主党は『修正』で『定率負担の凍結』を求めているが、法案の考えの骨格を容認するものだ。『修正』ではなくきっぱり廃案にして抜本的に出直し、本当に必要な『支援』は何かということを大もとから考え直すべきだ」とのべました。