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2005年6月25日(土)「しんぶん赤旗」
東京都議選告示日の二十四日、日本共産党の志位和夫委員長が豊島区池袋駅東口、文京区小石川、品川区大井町駅前、大田区蒲田駅東口の四カ所でおこなった訴え（大要）は次のとおりです。
いよいよ都議会議員選挙がはじまりました。この選挙は、都民の暮らしがかかった選挙であるとともに、日本の政治の今後を左右する、大切な選挙です。日本共産党は、すべての選挙区に、四十三人の候補者を擁立し、勝利をめざしてたたかいます。どうかみなさんの大きなご支持を、よろしくお願いいたします。（拍手）
| 浜渦問題――石原都政と「オール与党」の実態がすっかり明らかに |
 訴える志位和夫委員長＝24日、東京・豊島区の池袋駅東口 |
この選挙の政党対決の構図はどうなっているでしょうか。都政では、自民党、民主党、公明党、生活者ネット――日本共産党以外のすべての政党が、石原都政の与党です。「オール与党」です。「オール与党」か、日本共産党か――ここに選挙戦のほんとうの対決軸があることを、私はまず訴えたいのであります。
石原都政と「オール与党」の実態がどんなものか。最近、都民のみなさんをあきれさせる事件がおこりました。石原知事の側近中の側近といわれた浜渦さんという副知事が、福祉施設の運営に関し、民主党に「やらせ質問」を頼んでいました。頼んでいたのに、「頼んでいない」とうそをつき、偽証と認定され、辞めざるをえなくなりました。
この事件をつうじて石原知事のほんとうの姿が、すっかり明らかになってしまいました。週に二、三日しか都庁に登庁しない。出勤しても二、三時間しか働かない。自分はまともに仕事をしないで、みんな浜渦副知事に丸投げしてきた結果、副知事に異常な権限が集中し、強権政治、恐怖政治が横行し、都庁が伏魔殿のようになってしまいました。こうした事態をまねいた石原知事の責任はきわめて重いのではないでしょうか。（拍手）
そこで共産党都議団は、石原知事にきびしい反省をもとめる問責決議案を提起しました。ところが、石原さんに責任がおよぶとなると、「オール与党」はそろって反対するのです。自民、公明、民主、ネットが反対して、問責決議案をにぎりつぶしてしまいました。自民党、公明党は、浜渦さんの責任までは追及したのですが、こと石原知事の責任となると、指一本触れることができないのです。民主党は、石原・浜渦サイドから「やらせ質問」をもちかけられ、実行してしまいましたから、まったく立場がありません。石原知事の問責決議案だけでなく、浜渦副知事の問責決議案にもただ一党反対するという情けない態度をとりました。
最近、『週刊ダイヤモンド』が、「都議のチェック機能」と題する記事を書きました。こういっています。
「『浜渦けしからん』と言うなら、知事の責任を問うのが当然だ。しかし、自民、公明、民主など都議会各党から知事の責任を追及する声は上がらない。それはなぜか。……共産党を除いたオール与党体制ができてしまっているのだ。……こんなことで、都民の利益を代弁して都政をチェックする役割が果たせるのだろうか」。
そのとおりですね。知事のチェック役という議員がなすべき大事な役割を放棄してしまった人たちに、都政をあずけられません（拍手）。どんな問題でも、正面から知事の横暴勝手をただす日本共産党をのばすことこそ、都民の手に都政をとりもどす一番たしかな力になることを、私は、訴えたいのであります。（拍手）
| 第一の争点――国政でも都政でも福祉と暮らしまもるたしかな力 |
「オール与党」か、日本共産党か――具体的には、つぎの三つの熱い争点がうきぼりになってきていると思います。
第一の争点は、都民の福祉と暮らしをまもる党はどの党かということです。
暮らしの問題を考えるさいに、いま国政から都民いじめの二つの大波が襲いかかろうとしていることを、お話ししなければなりません。
一つは、庶民大増税の大波です。先日、都議選を前にして、政府税制調査会は、とんでもないサラリーマン大増税の計画を発表しました。所得税・住民税について、定率減税の廃止にくわえて、配偶者控除と扶養控除の廃止、給与所得控除の見直しという大増税をおこなうというのです。これが強行されるなら、年収五百万円の四人世帯で、年間四十二万円もの大増税になります。さらに、与党と民主党は二〇〇七年度から消費税を値上げする計画を打ち出しています。消費税増税も重なれば年間五十五万円もの大増税になります。「読売」も「消費税と重なれば超重税になる」「景気にも深刻な影響を与える」と批判しました。みなさん、こんな大増税が強行されたらサラリーマンの家計はなりたちません。絶対に許せないという審判をくだそうではありませんか。（拍手）
もう一つは、社会保障切り捨ての大波です。一昨日、国会で、介護保険法の大改悪が強行されました。これはひどい中身で、軽度の要介護の方から家事サービスのヘルパーさんをとりあげるというのです。なぜそんなひどいことをするのか。政府の言い分は、「家事サービスのヘルパーさんが来ると、かえってお年寄りの状態が悪化する」。そんなでたらめな話がありますか。政府の統計でもヘルパーさんで状態は維持・改善されているではないか。わが党が、その事実をつきつけて追及すると政府は何もいえなくなりました。うそをついてヘルパーとりあげとは許せません（「そうだ」の声、拍手）。さらに施設に入所されているお年寄りから、「ホテルコスト」の名で居住費・食費を全額徴収する。これではとても払いきれない。出て行けといわんばかりの仕打ちではありませんか。
このひどい悪法を、自民・公明が提案し、民主も賛成したのです。民主党は、質疑の時には、反対のような討論をしておきながら、採決では賛成した。しかも「二十代、三十代の若い人からも保険料をとりたてることを検討する」という「付帯決議」までつけて賛成した。あまりに理屈にあわないので現場の民主党議員は、こうぼやいたそうです。「民主党のやり方はひきょうだ。質疑ではいかにも国民向けの顔をしながら、採決では自民党に気に入られようとする。これではやがて誰からも信用されなくなる」
みなさん、お年寄りいじめのこの悪法を強行した勢力に、きびしい審判をくだそうではありませんか。（拍手）
さて、国政から都民いじめの悪い波がおしよせてきたら、そういうときこそ自治体の出番ではないでしょうか。悪い波に両手を広げて立ちはだかって、都民の暮らしをまもるのが都政の役目ではないでしょうか（拍手）。ところが、石原都政がやってきたことは、都民いじめの政治に追い打ちをかけることでした。
石原都政で、福祉予算は一割も削られました。シルバーパスが、全面有料化されました。お年寄りの医療費助成制度――この制度は「マル福」と呼ばれ、革新都政のもとで東京都が発祥の地であり、全国に広がったものですが、その発祥の地で、これを段階的に廃止する動きがすすめられています。百種類以上の福祉などへの補助金の切り捨てで、特養ホームや保育所のサービスが大きく後退しています。寝たきりのお年寄りの命づなだった介護手当がバッサリ廃止されました。
みなさん、いったいこの責任はだれにあるのか。もちろん石原知事の責任は重大であります。同時に、「オール与党」の責任は重いということを、私は、いわなければなりません。（拍手）
都議会の議事録を読んでみますと、「福祉を削れ」の大合唱です。自民党のある都議は、「どんな福祉を、どれだけ削ったか」と当局に詰め寄り、「九百二億円削りました」ということを報告させて、得意になっています。介護手当を打ち切るときに、共産党都議団が継続の提案を出したのにたいして、公明党は「選挙目当ての逆立ち提案」と悪罵（あくば）をついて反対しました。民主党は「介護手当は寝たきりを助長する」といって反対しました。この発言は許せない。心底、冷酷非情な発言だと思います。
革新都政時代に、みんなで築いた福祉の制度には、立場の弱い方、お年寄りを、社会全体で支える、「福祉の心」がこめられていました。それを削りとった「オール与党」の罪はきわめて深いといわなければなりません。（拍手）
日本共産党は、都民のみなさんの暮らしをまもるために、つぎのような提案をしています。
――三十人学級を東京でも実現しよう。
――小・中学生まで医療費を無料にしよう。
――介護手当は月一万円から復活しよう。
――シルバーパスは三千、五千円のものもつくり、負担軽減をはかろう。
――老人医療費助成制度をまもり充実させよう。
――中小企業予算を二倍にし、低利の融資と、仕事を保障しよう。
私が、強調したいのは、これらの要求の少なくないものが、都民のみなさんの運動と共産党都議団のがんばりによって、実現まで「あと一歩」となっていることです。三十人学級など少人数学級は、すでに四十五道府県で実施され、中教審会長も「日本に必要であることはいうまでもない」と国会で明言し、全国の圧倒的な流れになっています。子どもの医療費の無料化の拡充についても、最近まで拒否の態度をとっていた都当局が態度を変え、「要望を重くうけとめる」といいだしています。お年寄りの住民税の非課税措置がなくなることで、シルバーパスが千円から一気に二万五百十円に値上がりする問題についても、都当局は「慎重に対処していく」とこたえました。
みなさんの運動が、「あと一歩」のところまで都政を動かしつつあるのです。今度の選挙で共産党をのばせば、実現に手がとどきます。都民の切実な暮らしの願いを、ごいっしょに実現しようではありませんか。（大きな拍手）
| 第二の争点――「臨海」開発、豪華海外視察の無駄づかいの中止を |
第二の争点は、税金の無駄づかいをやめさせる党はどの党かということです。
無駄づかいということでいいますと、「臨海」開発が一番ひどいものです。「都民のお金は一円も使わない」といってはじめた計画なのに、もう二兆円も都民の財政をつぎこみました。さらに一兆円もつぎこむという。しかし土地は売れず、ビルは入り手がなく、ガラガラで倒産があいついでいます。
ですから、共産党が都議会で追及しますと、石原知事もさすがに、「これは行くも地獄、退くも地獄」の事業だと破たんをみとめました。しかし、「オール与党」がよってたかって知事の尻をたたき、無謀な推進をつづけています。これはいまからでも抜本的に見直す必要があります。
日本共産党は、抜本的見直しということでは、少なくとも二つが必要だと提案しています。一つは、これ以上の無駄づかいの蛇口をとめるということです。「臨海」につなげる道路の計画などを中止して、これ以上の無駄づかいはきっぱり中止する。いま一つは、 「臨海」に投資して、利息をまるまる受け取って大もうけしている大銀行に、応分の負担をしてもらおうではないかということです。（拍手）
日本共産党をのばして、知事も「地獄」と破たんをみとめた、この無謀きわまる無駄づかいに、ストップをかけようではありませんか。（拍手）
もう一つ、大問題になっている無駄づかいがありますね。都議会議員が、海外視察の名での豪華税金旅行をやっている。この四年間で自民、民主、公明の議員三十八人が参加しています。使った費用は一人平均百四十八万円。しかも視察というより観光旅行というほかないものが多い。自腹でいくのだったら文句はいいません。しかし、これが都民の税金だということになれば、腹がたつのはあたりまえではありませんか。（拍手）
この問題は、共産党都議団がまとまった告発をしてから、都民のなかで怒りがどんどん広がり、おさまる気配がありません。私は、それには理由があると思います。豪華海外視察をやっている勢力が、福祉と暮らし切り捨ての張本人だからです。ここが一番腹のたつところではないでしょうか。
「オール与党」は、福祉と暮らし切り捨てにかけては、情け容赦なく細かいものまで削りとっています。たとえば、私が調べて驚いたのは、目の不自由な方の盲導犬のエサ代の補助金です。この補助金は、東京都全部で年間わずか六十四万円。わずかなものでしょう。この補助金まで削ったのです。
みなさん、こんな冷酷な切り捨てまでやっている人たちが、自分たちの税金旅行は一人平均百四十八万円。これはだれが考えても納得のいかない話です。共産党をのばして、この無駄づかいは、きれいさっぱり中止させようではありませんか。（拍手）
| 第三の争点――平和と民主主義が輝く東京をつくろう |
第三の争点は、平和と民主主義が輝く東京をつくる党はどの党かという問題です。
今年は、戦後六十年の節目の年です。ところが中国、韓国をはじめ、アジア諸国との関係がこんなに悪い時はない。胸が痛みます。その根本に、過去の戦争にたいする日本政府の態度、とくに小泉首相の靖国神社参拝問題があることは明らかです。
靖国神社とは、いったいどういう神社か。この神社が戦争中はたした役割は、ご年配の方ならだれでもご存じです。「靖国であおう」を合言葉に、若い人たちを戦争にひっぱっていった。軍国主義のシンボルでした。
問題は、いまも靖国神社が、過去の日本の戦争について、「自存自衛」の戦争だった、「アジア解放」の戦争だった、「日本は正しい戦争をした」と、戦争中の戦争指導者と同じ言葉で、正当化していることです。
「日本は正しい戦争をした」なら、悪いのは日本が戦った「敵」ということになります。悪いのは中国だ、そしてアメリカだとまで靖国神社はいっています。一九四一年の日米開戦――真珠湾攻撃について、「アメリカのルーズベルト大統領が、日本を石油などの禁輸でおいつめて開戦を強要」した、“太平洋戦争の責任はアメリカにあり”などという主張までおこなっています。
二千万人のアジアの人々、三百十万人の日本国民の犠牲者をだした侵略戦争を、「正しい戦争」などとする、歴史の偽造は絶対に許すわけにはいきません。（拍手）
私は、先日、衆院の予算委員会で、小泉首相に、「日本は正しい戦争をした」という戦争観をもつ神社に、首相が参拝することは、それがどんな「信念」でのものであれ、侵略戦争の正当化という靖国神社の戦争観に、政府公認のお墨付きをあたえることになるではないかとただしました。首相は、「靖国の考えは、政府と違う」とのべたものの、参拝に固執する姿勢を変えませんでした。
しかし、この間、状況は大きく変化しました。大手新聞があいついで首相の参拝中止をもとめる社説を出しました。保守の政治家のなかからも首相に参拝の中止、再考をもとめる声が広がっています。そしてとうとう、海をこえたアメリカでも、一昨日のニューヨーク・タイムズが、「日本の無罪判決をもとめる戦争神社」という題で、第四面の半ページをつかって、靖国神社と首相の参拝を批判する論説を掲載しました。この論説では、中国や韓国への侵略や米国への攻撃を正当化する靖国神社の歴史観は、「アジアやアメリカのほとんどの人々が受け入れない」と手きびしく批判しています。
参拝に固執することは、アジアのみならず世界中を敵にまわすことになります。首相は、「靖国の考えは、政府と違う」と認めた。それならば、とるべき態度は一つしかない。参拝中止を決断することを、強くもとめるものです。（拍手）
この問題は、都議選にも大きな関係があります。都政にも、「日本の戦争は正しかった」という“靖国史観”を信じ込み、憲法と民主主義を否定する逆流が深刻な形ではびこっているからです。
その震源地は石原知事その人であります。靖国参拝を重ね、アジアからの批判を「ヒステリー」「内政干渉」とののしる。韓国併合を、「彼らの先祖の責任だ。彼らの総意で日本を選んだ」と正当化する。そして、「私はあの憲法を認めない」「命がけで憲法を破る」とまでいいました。この人物には、知事の資質もなければ、資格もないといわなければなりません。（拍手）
それでは都議会は何をしているのか。「オール与党」は、ここでも知事の妄言を一言も批判しようとしません。まさに戦争中の翼賛議会さながらです。それどころか、自民・民主の議員が「世界の教科書を考える議員連盟」なるものをつくり、都議会の議事堂のなかで「親子で学ぶ『近代日本の戦争展』」を開いている。その中身をみますと、靖国神社の主張そのままの侵略戦争の礼賛です。
こういう勢力が、子どもたちと教師に「日の丸・君が代」を強制し、都議会のなかで憲法九条を変えろと叫んでいる。首都東京の都政と都議会を、戦争賛美と、憲法破壊の場にさせるわけにはいきません。（拍手）
こういうなかにあって、日本共産党都議団は、真っ暗闇のなかの“かがり火”のような素晴らしい働きをしています。平和と民主主義を守り、憲法を守る、正義の論陣をはっている政党は、都議会のなかで日本共産党をおいてほかにありません。どうかこの党をのばして、平和と民主主義が輝く東京を築こうではありませんか。（拍手）
| 日本共産党をのばしてこそ、「都政を変えたい」という願いかなう |
三つの争点ということをみてきましたが、この争点にてらしたら、「オール与党」の政党の間に違いなどありません。福祉と暮らしを壊し、無駄づかいをすすめ、平和と民主主義を壊す――みんな同じ流れのなかにあります。
ところが同じ流れのなかにあるのに、選挙になって突然、「うちは違う」といいだした党があるのです。民主党です。民主党の岡田代表は、東京での演説でこういいました。「石原知事をチェックするのが都議会の役割だ。いいときはアクセルを踏み、悪いときはブレーキを踏む。それを踏み分けることができる政党が、都議会における民主党だ」。一方、日本共産党を「ブレーキしか踏まない党」だと攻撃しました。
とんでもないことです。私たちは「何でも反対」の党ではありません。都民の立場で一つ一つの議案を吟味し、よいものには賛成しますが、都民いじめの議案にはきっぱり「ノー」ということは当然ではありませんか。（拍手）
問題は、民主党は「悪いときにブレーキ」を踏んだことが一度でもあったかということです。この四年間の任期中、都議会民主党は、知事提出のすべての予算案・補正予算案に賛成、すべての福祉と暮らし切り捨ての議案に賛成、無駄づかいの議案にただの一度も反対したことはなく、「日の丸・君が代」強制を推進、知事の妄言のただの一つも批判したことはありません。民主党の車にはブレーキはついていない、アクセルだけなのです。与党なら与党らしく選挙をたたかうべきではないでしょうか。選挙の時だけ、野党のふりをするのはフェアではありません。（拍手）
みなさん、「オール与党」には都政の未来はたくせません。日本共産党をのばしてこそ、「都政を変えたい」という都民の願いを実現する道が開かれます。どうかこの大激戦で共産党を勝利させていただき、子どもも、お年寄りも、男性も女性も、都民だれもが安心して暮らせる福祉と暮らし第一の東京、平和と民主主義が輝く東京を、ごいっしょにつくろうではありませんか。（大きな拍手）
