2005年6月27日付「しんぶん赤旗」に掲載

都議選　自公民の大増税連合に審判を

志位委員長が訴え

　日本共産党の志位和夫委員長は二十六日、東京都議選応援のための演説で、民主党の岡田克也代表が政府税調によるサラリーマン大増税計画に触れて将来の大増税を容認する立場を表明したことを批判しました。

　岡田代表は二十五日、「将来、国民のみなさんにたいして所得税、消費税、何らかの形の負担増をお願いしなければいけない時がくる。そのことは率直に申し上げたい」と演説していました。

　志位氏は、政府税調によるサラリーマン大増税計画がすすめられると、年収五百万円の四人家族世帯で四十二万円、同時に計画されている消費税増税とあわせると五十五万円もの増税になることを告発。民主党が、自民・公明の両党とともに、消費税増税を熱心に要求していることに加え、サラリーマン大増税についても「『いずれ必要』だという立場から旗振り役になっている」と批判。「自民、公明、民主の大増税連合に対し、日本共産党への一票でストップの審判を下しましょう」と訴えると、聴衆から大きな拍手がわきおこりました。

自公　だんまり・弁明

民主　いずれはお願い

　与党の自民、公明両党は、この大増税計画にはダンマリを決め込み、都議選をやりすごそうとしています。

　都議選前に浮上した計画にあわてて「いま国は増税しようとしている。私は決して共産党ではないが、国がやっている税制の動きはおかしい」（自民党候補、二十四日）などと言い訳にまわる候補者も。

　一方、民主党の岡田克也代表は二十五日の演説で、「私が言いたいのは、この財政状況だから、国民に負担増をお願いするときはくる」とサラリーマン増税の方向を容認する姿勢を示しました。

　民主党は、昨年の参院選挙で発表した政策で、所得税改革について「扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除等の人的控除を見直し」すると、政府税調と同じ方向を打ち出しています。