| ｜TOP｜目次｜サイト内検索はこちら |
 |
 |
2005年7月3日(日)「しんぶん赤旗」
三日投票の東京都議選（定数百二十七、立候補二百二十人）最終日となった二日、日本共産党は四十二選挙区四十三候補を先頭に党支部・後援会が、都民のくらしと福祉を守る党の立場と政策、実績を訴え、有権者と対話し、支持を広げました。志位和夫委員長、市田忠義書記局長、小池晃政策委員長をはじめ、幹部・国会議員は激戦の選挙区をかけめぐって党候補を応援。「大激戦、大接戦です。日本共産党への支持を最後まで広げてください」との訴えを終日都内に響かせました。
志位委員長は、十選挙区の街頭演説にフル回転しました。サラリーマン大増税について「日本共産党への一票こそ、大増税にストップをかけるいちばん確かな力です」と力説。東京の福祉を取り戻し、税金の無駄遣いをきっぱり断ち切って福祉と暮らし第一の都政にきりかえるため、「何としても激戦を勝ち抜き、都議会に押し上げてください」と訴えました。
市田書記局長も三選挙区十一カ所で訴え、「増税に反対し、暮らしと福祉、平和を守り、無駄遣いを許さない願いを、党派を超えて、日本共産党の候補者にたくしてほしい」とよびかけました。
演説を聞いた有権者からは、「地元選出の自民党都議は、青年の家廃止や都立高校廃止で反対をいっておきながら、議会では賛成の立場をとった。父母は怒っています。共産党を勝たせたい」（葛飾区、五十五歳の会社員）、「自民、民主の候補者の違いも、訴えていることもわけがわからない。共産党が一番いいことをいっているので支持します」（文京区、八十五歳の女性）と共感が寄せられました。
自民、公明両党は自ら旗を振ってきたサラリーマン大増税計画に「安易な増税は断じて許さない」（公明・神崎武法代表）と火消しに躍起。民主党も自ら各種控除廃止など政府税調と同じ増税案を公約しておきながら、「自公を勝たせれば増税を認めたことになる。都議会でも『二大政党』の実現を」（岡田克也代表）と訴え、石原与党隠しとあわせ、都民だましの姿勢に徹しました。
公明党・創価学会などによる激烈な反共宣伝や共産党落としを狙った包囲網も。各所で日本共産党と他党陣営が入れ替わって演説し、せめぎ合いが最後まで続きました。
日本共産党は、反共攻撃に反論するとともに、「都民のくらし・福祉・平和を守る一票を」と最後の最後まで訴えぬきました。
