2006年4月27日(木)「しんぶん赤旗」

日本負担に道理なし

米軍再編費用 志位委員長が批判

CS番組


写真

(写真)質問に答える志位和夫委員長=26日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長は二十六日放送のCS朝日ニュースター「各党はいま」で、在日米軍再編に伴う経費の日本負担が総額で三兆円にのぼることが明らかになったことに触れ、額が法外であるとともに、もっぱら米軍の強化に使われるお金だとして、「こんなに筋が通らない支出はない」と、厳しく批判しました。

 志位氏は、三兆円のうち七千億円の負担が求められている在沖縄米海兵隊司令部のグアム移転について、「海兵隊の実戦部隊は新しい基地を得て強化されて残ることになり、沖縄県民の負担軽減にはならない」と指摘。同時に、「米国はグアムへの海兵隊司令部移転に二つの位置づけを与えている」として、(1)グアムを海兵隊、海軍、空軍の三つの米軍のハブ(拠点)基地として強化する(2)グアム、沖縄、ハワイを「トライアングル・ハブ」とし、司令部や部隊を自由に移動させて機動的に運用できるようにする――という内容を説明しました。

 志位氏は、グアムへの移転経費には海兵隊だけでなく米海軍、空軍の施設費用も含まれているとして、「米領での施設建設に日本国民のお金を出すのも筋が通らないが、沖縄とはまったく関係がない海軍と空軍の費用までも一部負担するというのは、二重に道理がたたない」と指摘しました。

 また、この間、沖縄市や山口県岩国市で「米軍再編ノー」を掲げた市長候補が当選したことをあげ、「国民の声に耳を傾けるべきだ。民意を無視して押しつけることは許されない」と語りました。