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2006年5月16日(火)「しんぶん赤旗」
教育基本法改悪法案をめぐり緊迫した事態が続く国会で十五日、日本共産党国会議員団が「教育基本法改悪を許すな緊急院内集会」を開きました。平日昼すぎにもかかわらず、会場の衆院第一議員会館会議室は、百六十人を超える参加者で埋まりました。
志位和夫党委員長はじめ衆参十議員が審議の合間をぬってかけつけて決意を語りました。
志位委員長は、同集会直前に発表した党アピールについて報告し、「戦争をする国、弱肉強食の経済社会という二つの国策に従う人間づくりが教育基本法改悪のねらい。国民的課題として阻止するために頑張りぬきましょう」とあいさつ。穀田恵二国対委員長、石井郁子副委員長（衆院文部科学委員）が国会情勢を報告しました。
会場からは次々手があがり、活発な経験交流・決意表明が続きました。
改悪反対署名・宣伝に取り組んでいる個人・団体からは「教科書裁判など国の政治支配・介入を防ぐたたかいは、教基法に依拠してきました。教基法のかけがえのない役割を、地域に広げていきたい」（全教）、「世論の変化、関心の高まりを実感している」（新婦人）、「“教育基本法を変えられたら、真っ先に若者がねらわれ、戦場に行かされます”と駅前で訴えると中学生や高校生が“おじさん本当かい”と署名していきます」（元教員）などの発言がありました。
「ルソン島で終戦を迎え、十九人の戦友の最期をみとった」と語る埼玉県の男性（８３）は「十九人すべてが餓死だった。なぜ餓死したか。軍国主義教育をたたき込まれたからです。四人の孫に私と同じ体験をさせることは絶対に許せない」と訴えました。
