2006年10月18日(水)「しんぶん赤旗」

北朝鮮核実験

「周辺事態法」発動は安保理決議に反する

外交努力に心血注げ

CS放送で 志位委員長


 日本共産党の志位和夫委員長は十七日、CS放送・朝日ニュースターの番組で、北朝鮮の核実験問題での国連安保理決議を受け日本政府内で「周辺事態法」の発動が検討されていることについて「こんどの安保理決議は、非軍事(の措置)、『兵力の使用を伴わない措置』(国連憲章四一条)で問題を解決するというのが趣旨であり、その時に『周辺事態法』という日米が海外で軍事共同する法律を発動するというのは、この安保理決議に真っ向から反している」と批判しました。


 志位氏は、今回の安保理決議について、非軍事の措置を規定した「(国連憲章)第四一条に基づいて措置をとる」と明記し、「(加盟国が)外交努力を強め、緊張を激化させる可能性があるいかなる行動も慎み」、北朝鮮が核問題をめぐる六カ国協議に即時無条件に復帰するよう強く求めたものだと強調しました。

 一方で、「周辺事態法」は米軍と自衛隊が海外で軍事的な共同をするという枠組みであり、「船舶検査」だけではなく、実際に戦闘行為に乗り出した米軍に対し自衛隊が補給や輸送などの兵たん支援をおこなうものだと指摘。「軍事の共同の枠組みを、こんどの安保理決議を『根拠』にして発動するのはまったく間違っている」「(『周辺事態法』の発動は)安保理決議が『慎む』ように求めている『緊張を激化させる』メッセージを日本側から出すことになるわけで、厳に慎むべきだ」と述べました。

 さらに志位氏は、北朝鮮が対抗措置をとるとしていることについて「せっかく非軍事の措置、外交的・平和的に解決しようという安保理決議が全会一致であがったにもかかわらず、それに逆行する措置によって軍事対軍事のエスカレーションが起こって事態が危険な方向にいくというのは、いちばん避けなければならない」と批判しました。

 志位氏は「(政府は)外交努力によっていかに事態を前向きに打開していくかというところにいちばん心血を注ぐべきだ」と主張しました。