2007年3月31日付「しんぶん赤旗」に掲載

たしかな野党　大きく

大阪で　志位委員長が街頭演説

　日本共産党の志位和夫委員長は三十日夕、大阪市入りし、なんば駅前で訴えました。志位氏は、「大阪でのたたかいの帰趨（きすう）は、全国にとっても重要です」とのべるとともに、(1)福祉とくらしをよくする(2)税金のムダづかいをやめる(3)憲法と平和を守る―の三つの願いを、たしかな野党・日本共産党へと呼びかけました。

　夕刻の駅前をびっしり埋めた三千五百人の聴衆を前に志位氏は、「府政刷新」と宣伝して「にわか野党ポーズ」をとる民主党について、太田房江知事提案の八百八十議案中、八百七十八議案に賛成したと指摘。「民主党も与党。府政を『刷新』するなら、自分も刷新することになる」とのべると、駅頭はどっと沸きました。

　志位氏は福祉とくらしの問題で、庶民大増税と国保証取り上げ問題など、福祉を守る自治体本来の責任を投げすてた「オール与党」府・市政を批判。市は、国の増税に追いうちをかけるように二〇〇六年度から介護保険料を３３％大幅値上げ、国保料の連続値上げをしたと告発。「自公民『オール与党』に審判をくだし、庶民大増税の実施を中止させよう」と呼びかけました。

　国保証取り上げ問題では、「取り上げ義務づけの法改悪に賛成した自民、民主の責任は重い」と指摘。取り上げの中止を求め、地元大阪の茨木市でも国保料を引き下げた実績があるとして、国の負担金削減をやめさせ、府と市の独自努力で、「一人年間一万円の値下げを」と訴え、大きな拍手につつまれました。

　税金のムダ遣いを批判したなかで志位氏は、巨大開発のムダに加え、府が一社あたりの限度額を百五十億円に五倍化した大企業への「誘致補助金」をきびしく批判。十億円を出した三洋電機・太陽電池工場は、従業員三百六十人のうち請負が二百十人、新卒採用正社員はわずか十一人だったとのべ、「大企業にばらまくカネがあるなら、福祉、教育、中小企業にまわせの声を共産党に託してください」と訴えました。

　下田敏人党大阪市議団長、宮原たけし党府議団長が決意をのべました。

　大阪市中央区の川崎久さん（６５）は「志位さんの話はよくわかった。箕面の滝や大阪湾の開発はテレビの報道でもやっていたが、税金のムダ遣いには本当に腹が立つ。これを推進してきた自民、公明、民主の『オール与党』にも腹が立つ。日本共産党にぜひがんばってほしい」と語っていました。