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2007年6月29日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長が二十八日におこなった記者会見での発言大要は次の通りです。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝２８日、国会内 |
「消えた年金」の問題について、日本共産党として「五項目の緊急対策」を提案してきました。とりわけ、政府が現在把握している年金納付記録を一億人の国民――加入者、受給者すべてにただちに通知する、これがもっとも急がれると繰り返し提起してきました。十九日には、安倍首相あての申し入れもおこないました。この問題で、一連の重要な進展がありました。
まず、自民党の中川秀直幹事長が、二十五日、政府・与党協議会で、「受給者だけでなく、すべての加入者を含めた一億人にたいし、加入・納付記録を一刻も早く知らせることが、不安、不信の除去に、最も効果的だ」とのべ、そのことを政府側に求めました。
そして、今日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員の質問に答えて、柳沢厚生労働大臣が、「すべての年金の受給者、現役の加入者に履歴を送って確認をいただく」、「（突き合わせ作業と）並行的に年金の履歴をお知らせしながら、ご確認をいただく」と答弁でのべました。
中川発言、柳沢答弁は、わが党の提案が最も合理的で、建設的であることを、与党の幹事長、政府も認めたことを示すものであり、たいへん重要な進展です。ただ、全員への納付通知をいつやるかが、問題です。私たちは、できるだけすみやかに、ただちにということをひきつづき強く求めていきます。
もう一つの重要な問題は、米国の下院の外交委員会が、「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を求める決議案を採択したことです。
昨日、安倍首相は「コメントするつもりはない」とのべましたが、こうした人ごとのような対応が許される問題ではありません。なぜなら、こうした重大な事態に立ち至った最も重大な要因は、「靖国」派――過去の戦争を肯定・美化する勢力が繰り返してきた言動そのものにあるからです。
米下院外交委員会の決議は、つぎのようにのべています。
「日本の官民の関係者たちは最近、彼女たちの苦難にたいして、政府の真剣な謝罪を表明した一九九三年の『河野洋平内閣官房長官の慰安婦に関する声明』を薄め、あるいは無効にしようという願望を示している」
ここで、「『河野談話』を薄め、無効にしよう」としていると批判されているのは、「靖国」派の一連の言動そのものです。すなわち、首相が三月に「従軍慰安婦」問題について、「強制連行を裏付ける証拠はない」という発言をおこなったこと、さらに六月に、自民、民主、無所属の国会議員らが共同でワシントン・ポストに「意見広告」を出し、「強制連行はなかった」、「慰安婦の待遇はよいものだった」などとのべたことが、批判の対象とされているのです。「靖国」派の、こうした歴史をわい曲する姿勢は、国際社会ではとうてい通用するものではないことが明らかになった、「靖国」派の破たんが国際的にもはっきりしたのが、いま起こっている事態です。
私は、安倍首相と日本政府に、この決議について「コメントするつもりはない」などという無責任な態度はとるべきでない、この決議を正面から真摯（しんし）に受け止め、真剣に検討することを、強く求めるものです。そして、首相は、「河野談話」に反する自らの発言を撤回し、この問題についての日本の歴史的責任を疑問の余地のない明確な形で、国際社会に明らかにすることを強く求めるものです。
この問題で、昨日、平沼赳夫氏が代表世話人を務める「自民党・民主党有志議員一同」が、声明文を発表しました。声明文では、「このような事態を引き起こした」のは「河野談話」であるとし、「河野談話」は「歴史事実に基づかない」とのべて、「徹底的な検証」を求めています。これはきわめて重大な動きです。
米国下院外交委員会での決議採択という重大な「事態を引き起こした」――その責任の一端を担っているのが、この声明文に名を連ねている「靖国」派の議員たちであるのに、その自覚もなしに、「河野談話」にその罪を着せようとしている。これは、国際社会が何を問題にしているかをまったく理解しない、愚かというほかない行動だと強く批判しなければなりません。
国際社会が「河野談話」を無効にする動きに強い批判をよせているときに、彼らのいうように「河野談話」を破棄する方向に日本が向かったとしたら、国際社会からの批判と孤立は決定的なものとならざるをえません。こうした逆流は決して許してはならないということを強くのべておきたいと思います。
