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2007年6月30日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長が二十九日の緊急の両院議員集会でおこなったあいさつ（大要）は、次の通りです。
みなさんご苦労さまです。衆院で内閣不信任案が提起されました。この機会にわが党として安倍内閣に対する基本的な姿勢を述べておきたいと思います。
この内閣がつくられてからちょうど九カ月が経過しましたが、数々の国民の利益に反する悪政をすすめてきました。
私は、その中でもとりわけつぎの“四つの大罪”ということを指摘したいと思います。
第一は、貧困と格差を広げてきた罪であります。
とりわけわが党の再三の警告、批判にもかかわらず、庶民増税を強行し、住民税増税を強行した罪は非常に重いものがあります。
しかも強行しながら、“税源移譲で所得税と住民税の総額は変わっていません”と、増税はしていないかのようなごまかしをしています。罪を重ねるものであります。
しかも「大企業には減税、庶民には増税」というやり方は、まさに税のあり方を逆立ちさせるものであります。
とりわけ、この中で公明党が「言いだしっぺ」として定率減税廃止の旗振り役をおこなったことも厳しく批判されなければなりません。（拍手）
第二の罪は、憲法改悪への暴走を始めたことであります。
この内閣になってから、憲法にかかわる法律として、教育基本法の改悪、防衛省への格上げ法、そして改憲手続き法など一連の悪法が強行されてきました。
同時に、それを強行している本人が、「従軍慰安婦」発言にみられるように、「靖国」派としての本音をあらわにし、国際的な批判にさらされています。
そして、海外に派兵されようとしている自衛隊が、違憲・違法な国民監視をやっていた。この事実が指摘されても（政府・防衛省が）居直りを決めこむというのも許しがたいことであります。
侵略戦争に無反省な勢力が憲法を変えて海外に武力で打って出る。打って出る軍隊は、国内では国民を監視し弾圧しようとしている――。絶対に許すわけにいかない話であり、この暴走を始めた罪は極めて重いといわなければなりません。（「そうだ」の声、拍手）
第三の罪は、「消えた年金」の問題について、この問題を国の責任においてきちんと解決する道を閉ざす、社会保険庁解体・民営化法案を強行しようとしている罪であります。
この問題について、私たちは、「一人残らず解決する」、「一刻も早く解決する」――の二つの原則に立って、積極的な提言をしてきました。
とりわけ、「すべての加入者、受給者――一億人の国民に記録を送付せよ」という要求をおこない、私も首相に申し入れをおこないましたし、小池議員を先頭に国会での論戦をおこない、そのことの合理性は、与党も政府も認めざるをえないところまできました。
にもかかわらず、これを実行するのは、国の責任でやらなければならないはずなのに、その主体となるべき社会保険庁を解体し、民間に売り飛ばそうとしています。こんなことがやられたとすれば、まさに、この問題に対する国の責任も宙に浮くことになります。
この問題では、国民が願っている「消えた年金」問題の解決にまさに逆行する、重大な罪を犯そうとしていると厳しく糾弾しなければなりません。（拍手）
第四の罪は、これらのさまざまな悪い法律を、議会制民主主義を蹂躙（じゅうりん）するやり方で強行してきたということです。
今度の国会ほど、数の横暴が横行した国会は、過去に例がありません。
衆院で強行採決が十四回もおこなわれたということを告発しましたが、昨日、今日と参院でまさに、それに輪をかけた暴挙が重ねられつつあります。
そして重大なのは、この議会制民主主義破壊を、指揮し、命令を下しているのが、安倍首相本人だということです。行政府の長が、立法府に指図をして、暴走の指揮をとっている。「首相のリーダーシップ」といっていますが、最悪の「リーダーシップ」を発揮しているのが、安倍首相です。この議会制民主主義破壊の罪も、きわめて重いといわなければなりません。
そして民主主義という点では、「政治とカネ」の問題で、これほど疑惑隠しに終始した政権もありません。このこともあわせていっておかなければなりません。
以上が四点ですが、そのほかにも付け加えれば、きりがないほど罪がありますが（笑い）、こういうさまざまな問題点からみて、日本共産党は、内閣不信任案に当然、賛成する立場でのぞみたいと思います。
そして、安倍内閣に対する厳しい国民の審判、批判を、今度の参院選で、日本共産党の前進という形で実らせるために、お互いに力を尽くそうではありませんか。最後まで元気いっぱいがんばりましょう。（拍手）
