2007年6月25日(月)「しんぶん赤旗」

年金対策 貧困打開 憲法問題

くらしと平和守る「たしかな野党」
日本共産党の前進を

ＮＨＫ番組 志位委員長が語る

　日本共産党の志位和夫委員長は二十四日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、参院選にのぞむ姿勢について、影山日出夫解説委員のインタビューにこたえました。

　志位氏は、「何を一番に訴えていくか」と問われ、「まず、『消えた年金』問題は、すべて国の責任であり、『一人も被害者を残さず』『一刻も早く』という二つの原則できちんと解決すべき大事な問題だ」とのべました｡一億人の加入者、受給者にただちに記録を通知することなど日本共産党の緊急提案を紹介しました。

　志位氏は、「同時に、政治的な大きな争点」として、貧困と格差の問題、憲法問題をあげました｡

　「貧困をなくすためにどこから手をつけるか」との問いに志位氏は、「税の問題が大きい」と指摘。いま急激な住民税の大増税が家計を襲っており、庶民には大増税を押し付けながら、大企業と資産家には大減税で、しかも選挙後には消費税増税まで与党は考えているとのべ、「これは貧困と格差に拍車をかけることになる。庶民大増税は今からでも中止し、増税分は『戻し税』方式で戻すべきだ。消費税の増税はとんでもない。大もうけの大企業、資産家に応分の負担を求めるべきだ」と主張しました。また、「庶民増税をやめ、大企業にもうけ相応の負担を求めることは、日本経済を草の根からあたため、まともな方向に向かわせる上でも有益だ」とのべました。

　憲法問題では、安倍内閣が、「海外で戦争する国」をつくるために九条を投げ捨てようとしている問題に加え、過去の戦争を反省していない「靖国」派が憲法を変える中心にすわり、海外に打って出る危険性を指摘。「共産党が憲法をまもる一番たしかな党として、議席を伸ばすことが、憲法改悪を食い止める力になるということを大いに訴えていきたい」とのべました。

　「二大政党のなかで共産党の存在意味をどう訴えるか」との問いに志位氏は、「『二大政党』といわれるが、憲法問題でも、自民党は憲法改定を『マニフェスト』のトップに持ってくるが、民主党は『マニフェスト』に一言もない。対抗の旗が立てられない」と指摘。住民税や消費税の増税でも、民主党は反対の旗を立てられないとして、「そういうときに、暴走を食い止めるたしかな野党は日本共産党だと押し出していきたい」と抱負を語りました。