2007年10月19日(金)「しんぶん赤旗」

被災者生活再建支援法改正

住宅本体の再建支援実現へ与野党協議を

志位委員長が会見


 日本共産党の志位和夫委員長は十八日、国会内で記者会見し、被災者生活再建支援法の改正で、一刻も早い成案を得るために、与野党間で協議を行うよう呼びかけました。


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(写真)会見する志位和夫委員長=18日、国会内

 この問題をめぐっては、前回改正時(二〇〇四年三月)の付帯決議にもとづく今年度中の法改正で、被災住宅本体の再建や補修を支援の対象とすることが最大の課題となっています。

 先月二十七日に日本共産党が泉信也防災担当相に八項目の申し入れを行ったほか、同日には民主党が参院に、今月十二日には与党が衆院に、それぞれ改正案を国会に提出しています。

 志位氏は「この問題で、被災者にとってなによりも大切なことは、どの政党の提案であれ、現に苦しんでいる被災者を支援していくために現行法を一歩でも二歩でもよいものにしていくということだ」と指摘。「(与党案、民主党案、共産党の申し入れには)これまで最大の課題とされてきた住宅本体への直接支援が盛り込まれているという共通項がある」「被災者のみなさんの要求を反映し、従来の制度を大きく前進させる点で各党の足並みがそろった状況がある」と強調しました。

 協議の中身の問題としては、(1)支給限度額については話し合うとしても、住宅本体の再建にたいする公的支援は確実に実現させる(2)少なくとも今年一月一日以降の災害については遡及(そきゅう)適用し、中越沖地震(七月)や能登半島地震(三月)の被災者も対象にする―という二点で合意を得て、今国会で改正案を成立させるべきだと述べました。

 志位氏は「今後党として各党に働きかけていきたい」と表明した上で、「この問題では、基本のところで合意ができてきたわけだから、実際にことを進める必要がある。協議なしに(与党案と民主党案の)双方の案が否決されたら、被災者にとって一番悪い結果になる。そうならないように党派を超えて知恵をしぼるべきだ」と述べました。

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