| ｜TOP｜目次｜サイト内検索はこちら |
 |
 |
2007年12月4日(火)「しんぶん赤旗」
 （写真）幹部会で報告する志位和夫委員長＝３日、党本部 |
日本共産党は三日、党本部で幹部会を開きました。第五回中央委員会総会（九月八、九日）後の激動の情勢のなかで、前向きの前進を始めた活動を交流・点検し、総選挙勝利に向け、年内に「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」と諸課題の飛躍の波をつくる決意を固めあいました。
志位和夫委員長が常任幹部会を代表して、情勢の展開と日本共産党の役割、五中総決定の実践と総選挙勝利めざす活動の強化方向について報告しました。
報告は、安倍「靖国」派政権の崩壊、福田内閣の誕生、自民、民主の「大連立」の動きなど、五中総後の情勢の展開をくわしく解明。このなかで「大連立」の動きについて、国民への背信であるとともに、自衛隊の海外派兵のための恒久法、消費税増税、憲法改悪などを推進する危険な狙いと結びついていることを指摘しました。同時に、「二大政党づくり」の正体が見えたことは重要で、とくに、民主党が自民党との連立政権を選択肢としている政党であることを自己証明したことの意味は大きいとのべました。
志位委員長は、こうした動きとの対比で、自公政治に代わる新しい政治の担い手としての日本共産党の役割が浮き彫りになっており、国民の中に打って出て党の支持を広げ、党づくりを前進させる好機だとのべました。
そして、(1)直面する焦点で積極的役割を果たす(2)綱領と日本改革の方針を語り、「新しい政治」とは何かを探究する―という「二重の構え」のとりくみの重要性を改めて強調しました。
たとえば、社会保障財源としての消費税増税論が一気に噴き出していますが、日本共産党は、大企業と大資産家へのいきすぎた減税をただす、軍事費の縮減に踏み出すという、「二つの聖域」にメスを入れる「確固たる対案」をもっています。志位委員長は、こうした立場を持たない民主党の「財源」論のごまかしと危うさも示しながら、国民の切実な願いを実現しようとすれば、党の綱領の立場に接近・合流せざるをえない、とのべました。
五中総決定の実践の問題では、「全党の努力で重要な前進が始まっている」として、▽「大運動」の前進の開始▽「しんぶん赤旗」の読者拡大、党員拡大で、端緒だが上げ潮をつくりだしている▽中間地方選挙での前進―の三点をあげました。志位氏は、この前進に共通する問題として、「党の奮闘いかんでは、国民の要求と党の綱領、日本改革の方針とが接近、合致する大きな条件が存在するということです」とのべ、情勢のはらむ新しい可能性をくみつくして、さらに大きな前進をかちとろうと呼びかけました。
総選挙勝利に向けた活動の方向については、(1)「六百五十万票以上」という得票目標の具体化(2)比例代表の前進に力を集中する新しい方針の討議、具体化(3)五中総が「選挙の日常化の一つの要」と位置づけた後援会活動の問題―の三点にわたって問題提起。生命力を発揮している五中総決定の徹底を改めて強調するとともに、いつ解散・総選挙があっても受けて立つ構えと態勢を確立し、党活動の末広がりの発展の中で迎えられるよう、「支部が主役」の選挙戦を発展させようとよびかけました。
報告を受け十四人が発言、志位委員長がまとめを行い、報告とあわせて幹部会として確認しました。
幹部会では不破哲三・社会科学研究所所長が、十一月十九日から二十二日まで、ベトナム共産党代表団を迎えて行われた両党間の理論交流について、その経過と意義、今後の取り組みなどを報告しました。
