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2008年1月23日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長が22日に衆院本会議で、福田康夫首相にたいしておこなった代表質問。若者や高齢者など、貧困と格差にあえぐ国民の現実を正面からぶつけ、解決の抜本策を指し示した気迫の質問から浮き彫りになったものは――。
志位委員長が第一にただしたのは、人間の尊厳を奪う派遣労働の規制を強化する問題です。
派遣労働者はこの間、三百二十一万人に急増。禁止されている港湾、建設などの業務への違法派遣、二重派遣、偽装請負など、派遣労働が「無法の巣窟（そうくつ）」となっています。このもとで「ネットカフェ難民」や「ワーキングプア」が急増しています。
しかも、派遣社員の約半数が年収二百万円以下と。そのうえ「社会保険に入れない」「社員食堂が使えない」「名前でなく『ハケンくん』と呼ばれる」など、人間としての尊厳を踏みにじられる差別をうけ、使い捨てにされています。志位氏はそのリアルな実態を示して首相に迫りました。
「こんな働かせ方が、若者が希望がもてる社会にふさわしい働き方といえるのか」
ところが福田首相の答弁は「派遣労働者の増大は企業、労働者双方が多様な働き方を求めるようになったことが背景」などと、深刻な実態を認識もしていなければ、変える意欲も感じられないものでした。
違法派遣の大本には、「派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、常用雇用の代替にしない」という原則をなげすて、財界の雇用戦略いいなりに規制緩和を進めてきたことがあります。
志位氏は、「現実は正規雇用が減り、非正規雇用が急増し、派遣労働が常用雇用の代替とされている」と指摘。「派遣は臨時的・一時的業務に限定し、登録型派遣は直ちに禁止し、均等待遇のルールをつくるべきだ」と労働者派遣法の抜本改正を強く求めました。
しかし、首相は日雇い派遣を規制する「指針」に言及したものの、「制度の根幹については研究会をもうけて検討を進める」と述べるにとどまりました。
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志位氏は、社会保障の問題で、年金記録問題と後期高齢者医療制度をとりあげ、制度改悪の根源にある社会保障費抑制路線の転換を求めました。
 （写真）質問する志位和夫委員長＝22日、衆院本会議 |
政府は、年金の受給者・加入者に「ねんきん特別便」を送付し始めました。しかし、昨年末までに「特別便」を受けとった四十八万人のうち、加入履歴の訂正を求めてきたのは､わずか5%程度｡記憶を喚起する記載がいっさいないという根本的欠陥があるからです。
志位氏は、「侵害された国民の権利を回復するために国民に最大限の情報を伝え、協力をお願いし、国民の知恵と力を結集して解決をはかるという姿勢に徹する」ことを政府に要求しました。
福田首相は、「相談にこられた方に対し、記憶の呼び起こしを積極的に働きかける」と述べるだけの冷たい姿勢で、「特別便」を見直す考えのないことを明らかにしました。
「七十五歳という年齢を重ねただけで差別」する後期高齢者医療制度。対象になる七十五歳以上の国民は、戦争体験もあり、「焼け野原だった日本を必死に働いて復興させた世代」です。
志位氏は「私たちがいま、国から棄てられようとしていると思いました｡悔しい｣という高齢者の怒りの声を紹介。この怒りは負担増だけではないと指摘し、「人間としての存在が否定されるような扱い」に向けられたものだと告発。虐待ともいえる世界に例のない制度の中止を求めました。
しかし、首相は「高齢者を特別な制度としている他国の例は把握していない」ことは認めつつ、「制度の理念や方向性は適切なこと」と開き直りました。
「七十五歳で区切る根拠があるのか」と志位氏がただしたのに対しても、福田首相は答えられず、保険料の「激変緩和措置を講じる」と述べるだけでした。
米価が下落し、農家がコメ作りを続けられなくなる、がけっぷちまで追い込まれています。志位氏は、「日本の農業の立て直しは、ひとり農家の存亡にとどまらず、日本国民の存亡、国土と環境の存廃にかかわる大問題」と提起しました。
農業経営統計調査（農水省）ではコメ作り農家の家族労働報酬（二〇〇六年）は一日当たり二千四十六円、時給換算でわずか二百五十六円にすぎません。日本の食料自給率は世界でも異常な低さの３９％に低下しています。
この異常事態をふまえ、志位氏は政府に三つの政策転換を強く求めました。
(1)農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障する(2)大多数の農家を切り捨てる「品目横断対策」を中止し、家族経営を応援し、農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する(3)無制限な輸入自由化を中止し、各国が食料・農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールづくり。
志位氏は、「米価収入を時給二百五十六円まで下落させる農政は、大失政」だと指摘。三つの政策転換のなかで、生産者米価の不足払い制度を創設し、農家の手取りを当面、生産費に見合う一俵一万七千円以上に引き上げることを求めました。
これに対し福田首相は、「民間流通を原則とするもとで価格はさまざま」などとのべ、失政を認めることもしませんでした。また、米価の不足払い制度については「食糧管理法時代に戻ることと同じで、時代の流れに逆行する」などと拒否し、「品目横断」についても、「昨年末に見直しをした」などとのべ、一部手直しだけで続行する姿勢を示しました。
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「道路特定財源を一般財源化し、道路だけでなく、福祉や教育、くらしにも自由に使えるようにせよ」。志位氏は、税制問題の焦点の一つとなっている道路特定財源を取り上げました。
ガソリン税など、自動車関係諸税の使途を、道路整備などに限定している道路特定財源。税収相当額が道路整備のみに振り向けられるために、無駄な道路づくりの温床となっています。
志位氏は「『暫定税率』と称して税率を上乗せしてきたことが、無駄な道路づくりを加速させてきた」と指摘。無駄な道路づくりをやみくもにすすめる“総額（五十九兆円）先にありき”の「道路中期計画」の撤回を福田氏に迫りました。
また、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入を求めました。
福田首相は「（道路整備は）厳しい財政事情のもとでも、今後も進めていかねばならない」とのべ、中期計画の撤回を拒否。暫定税率についても「現行水準を維持する」と表明しました。
志位委員長は、税制のもう一つの問題として、「庶民に増税、大企業に減税」という「逆立ち」をただすことを提起。なかでも消費税の問題を追及しました。
自民・公明両党は、〇八年度税制「改正」大綱で、社会保障財源としての消費税率を引き上げる方向を示しています。
志位氏は、「総理も消費税を増税する立場か」とただしました。
福田首相は、「社会保障の財源として消費税をどのように考えるかについて、幅広く検討していく」とのべ、社会保障財源を口実に消費税増税を進める姿勢をより鮮明にしました。
志位氏は、国民の暮らしの支えとなる社会保障財源に、国民の暮らしを破壊する消費税を充てることには「もとより反対だ」と表明。その上で、財源確保というなら、「空前の利益をあげている大企業へのゆきすぎた減税をただすことが必要だ」と提起し、〇八年度税制「改正」に盛り込まれた大企業にたいする研究開発減税の拡充に反対しました。
「地球温暖化から人類の未来をいかに救うか」―。こう問いかけた志位氏は、福田首相が「（温暖化問題で）国際社会を先導する」と主張していることに対し、それならば答えるべき二つの問題があるとして、政府の姿勢をただしました。
第一は、国際社会での日本政府の対応です。
昨年十二月に開催されたＣＯＰ１３（国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議）では、ＥＵ（欧州連合）が二〇二〇年までに先進国が温室効果ガスを３０％削減する数値目標（中期削減目標）を主張しましたが、結局、採択されたロードマップに数値目標を書き込むことができませんでした。このとき数値目標を書き込むことを邪魔した国として、厳しい批判の的となったのが、米国と日本とカナダでした。
志位氏は「『国際社会を先導する』どころか、足をひっぱるものだ」と批判。「ＥＵが主張している３０％削減という目標をふまえ、中期削減目標を正面から掲げるべきだ」とただしました。
福田首相は「（目標設定について今）真剣な議論を行っている。できるだけ早い段階で議論の結果を明らかにする」と答弁しました。
第二は、京都議定書で日本が二〇一二年までに６％削減（一九九〇年比）という目標を約束しながら、現状では６・４％も増やしている問題です。欧州において、政府が規制と誘導によって、大幅削減に踏み出していることとは対照的です。
志位氏は、日本政府の対応の最大の問題が、産業界の温室効果ガス削減を日本経団連の「自主行動計画」にまかせてきたことにあると指摘し、「政府は、欧州諸国がおこなっているように、経済界と削減を義務づける公的協定を結ぶべきだ」と迫りました。
福田首相は「『自主行動計画』による効果は着実にあがっている」「（経済界との）公的協定は現時点では考えていない」と述べ、産業界まかせの姿勢に固執する立場を示しました。
日本共産党の志位和夫委員長は二十二日、代表質問終了後に国会内で記者会見し、福田康夫首相の答弁について、「国民の声に真剣に耳を傾ける態度、政策の転換を真剣に考える態度がまったくみられない、ただこれまでの破たんした路線にしがみつくものだった」と指摘しました。
志位氏は、首相が施政方針演説の中で「国民の立場に立って発想を切り替える」などと表明したことから、質問では、雇用や社会保障などの問題で、国民の声を突きつけ、基本的な認識をただしたと紹介。しかし、「首相からはまったく答弁がなかった」と強調しました。
米価暴落問題でも首相は「まったく人ごとだ」と批判。欧州では当たり前の価格保障を、首相が「時代の流れに逆行する」と否定したことについては「本当に世界の動きもみていないし、農民の苦しみもわかっていない」と述べました。
また消費税について、首相が、社会保障をまかなう｢主要な財源｣として充実するとした「与党税制改正大綱」と事実上同じ立場だと認める答弁をしたことは､｢結局増税を進めるということであり重大だ｣と強調しました｡
地球温暖化問題をめぐっては、国際社会に対する対応として、ポスト京都議定書の中期削減目標を持つかどうかという、一番肝心要の問題で答えがなかったと指摘。国内対応でも、産業界との削減の協定を結ぶべきだという提案を拒否したことを批判し、「政府が京都議定書の目標を達成する真剣な意思がないことを宣言したような答弁だった」と述べました。
その上で、「全体として官僚の作文をただ読んでいるだけで、『国民の立場に立って発想を切り替える』というのは、単なる修飾語にすぎなかったということがはっきりした」と批判しました。
志位氏は記者団から、今国会でなにを求めていくのかを問われ、「国民の暮らしが最大のテーマだ」と指摘。「貧困と格差の問題を正面から取り上げて、雇用、社会保障、農業、税金のあり方という四つの柱を基本に各分野で政策転換を求めていく」と攻勢的な論戦を進める決意を述べました。
