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2008年2月15日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は十四日、国会内で記者会見し、沖縄での米兵による女子中学生暴行事件と岩国市長選をめぐる事態を受け、全国が「米軍再編」の名による基地強化を許さず、基地の縮小・撤去を求めて連帯したたかうことを呼びかけました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１４日、国会内 |
沖縄では、十日に発生した女子中学生暴行事件に対し、県議会が十四日、抗議決議を全会一致で可決し、県下の市町村でも次々に抗議決議があがるなど、今回の事件に対する島ぐるみの怒りが広がっています。
志位氏は「一九九五年の少女暴行事件のいまわしい記憶がまざまざとよみがえり、それが繰り返されていることに対する強い怒りが島を覆っている状況だ」と述べ、今回の海兵隊員による凶悪犯罪を糾弾しました。
そのうえで政府が、この事態を受け米側に申し入れている「綱紀粛正」「再発防止」について、今回、犯行におよんだ海兵隊が、海外への“殴り込み”専門部隊であり、イラクやアフガニスタンでも真っ先に殴り込み、掃討作戦で罪のない女性や子どもやお年寄りも殺害している部隊だと指摘。「そういう部隊に『綱紀粛正』を求めても、かなわないというのが、これまで繰り返されてきた事態だ。本当に政府が『再発防止』を求めるのであれば、基地を縮小・撤去する以外にない。これが、沖縄の声だと思う」と力説しました。
また山口県岩国市では、「米軍再編」に基づく空母艦載機移駐に反対する井原勝介市長に対し、政府が、建設中の市庁舎への補助金を出さないという卑劣で無法な圧力をかけ、この問題を大争点として十日に市長選がおこなわれました。結果は、きん差で井原氏が敗れました。
この無法で卑劣な圧力を厳しく批判した志位氏は、勇気をもって市長選で問い、大健闘した井原氏が、選挙後も“市民の意思が変わったとは思わない。一度動き出した流れを押しとどめることはできない”と、きっぱりした態度を示していることに心からの敬意を表明。選挙の際の世論調査をみても、市長選で市民が艦載機部隊の移駐を受け入れる意思表示をしたわけではないことは明りょうだと強調しました。
志位氏は、こうした沖縄と岩国の事態に対する日本共産党の立場を述べたうえで、「いま全国が連帯し、『米軍再編』の名による基地強化、基地の固定化・永久化を許さない、そして基地の縮小・撤去という方向で団結し連帯することが非常に大事だ」と強調。「日本共産党も、沖縄と本土で連帯したたたかいを大いにおこしていく」と決意を表明しました。
