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2008年6月13日(金)「しんぶん赤旗」
衆院本会議での審議入りが十二日に予定されていた後期高齢者医療制度廃止法案（野党四党提出）の同日の趣旨説明と質疑が見送られました。十一日に参院で首相問責決議案が可決されたのを受け、民主党、社民党、国民新党が本会議をボイコットしたためです。
 （写真）後期高齢者医療制度廃止法案の審議の答弁書を手に記者会見する穀田恵二国対委員長（左）と佐々木憲昭衆院議員＝12日、国会内 |
日本共産党は十二日の審議入りを実現するため、同日午前から、与党や他の野党に要請するなど、努力を重ねました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、自民党の大島理森国対委員長と国会内で会談。穀田氏は「与党から提起のあった趣旨説明・質疑は、ぜひやるべきだ」「自公両党議員の質問要旨も昨夜（十一日）、わが党の発議者である小池晃議員のもとに寄せられ、答弁準備も（徹夜で）整えた。答弁の機会を与えていただきたい」と求めました。
大島氏は、日本共産党が趣旨説明、答弁することについて、他の野党の同意を条件としました。
日本共産党は、民主、社民、国民新の各党に同意を求めましたが、了承を得られませんでした。
この後、衆院本会議の議題を協議する議院運営委員会理事会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は重ねて審議入りを求めましたが、与党側は審議入りの前提が整っていないと述べ、議題となりませんでした。
穀田氏は佐々木氏とともに記者会見し、民主党などは、国民の前で堂々と答弁・質疑すべきであり、審議拒否は許されないと主張。「国民の意見は、与党がいうような『見直し』ではなく、廃止法案を実らせることにある。その努力を最後まで続ける」と述べました。
日本共産党の志位和夫委員長は十二日、国会内で記者団から、後期高齢者医療制度廃止法案が同日に審議入りができなかったこと、民主党の対応について問われ、次のようにのべました。
一、後期高齢者医療制度の廃止法案は、十二日の衆院本会議で、日本共産党として、仮に野党のなかで一党だけの出席となったとしても趣旨説明と答弁の用意はあると与党側に伝え、これが実現するように求めた。
しかし、与党側から、日本共産党が野党四党の代表として趣旨説明、答弁に立つことがはっきりすることが必要だとされ、党として、そのための努力をおこなった。残念ながら民主党などの同意を得ることができなかった。
一、率直にいって、民主党など他の野党のとっている態度は、きわめて無責任なものだといわなければならない。
いま、衆院に回ってきた後期高齢者医療制度廃止法案は、野党四党がみずから提出した法案だ。みずから提出した法案を、みずからボイコットするというのは、だれがどうみても、道理が立たない対応だ。国民の期待を裏切る無責任な対応で、真剣に後期高齢者医療制度を廃止に追い込むという立場に立っているとはいえず、いわば党略の具にしか考えていないものである。
一、かりに国会が延長されれば、あと一週間、会期が残っている。
他の野党は、後期高齢者医療制度を廃止にするため、法案提案者としての責任を果たすべきだ。きちんと答弁席に立つ必要があるということを、他の野党に強く求めていきたい。
その意思がないのであれば、わが党は、たとえ一党であっても、趣旨説明、答弁をする用意があり、わが党にその権限を委ねるべきだ。
その両方ともやらないのであれば、みずから提出した後期高齢者医療制度廃止法案を投げ捨てる態度に等しいといわなくてはならない。いまからでも、こうした責任のない態度を改めるべきだと強く求めたい。
