| ｜TOP｜目次｜サイト内検索はこちら |
 |
 |
2008年6月27日(金)「しんぶん赤旗」
 （写真）避難所で要望を聞く志位和夫委員長（右手前から２人目）、高橋千鶴子衆院議員（その手前）＝26日、宮城県栗原市花山地区 |
日本共産党の志位和夫委員長は二十六日、岩手・宮城内陸地震で大きな被害が出た宮城県栗原市、岩手県一関、奥州両市を訪れ、各自治体に募金を届けるとともに、三カ所の避難所などで被災者を見舞い、生活再建へ要望を聞き取りました。
「一番お困りの問題は」「ご自宅の状況は」―志位氏は各避難所で被災者に一つひとつ丁寧にたずねました。
百十人ほどが避難している栗原市花山地区の避難所では、女性たちから「家にはまだ電気、ガス、水道も通っていない」「壁も柱も傾いて家の中も散乱している」「まずもってライフラインの復旧だけでも」などと要望が出されました。
志位氏は、「まず激甚災害の指定をさせて国の責任で一刻も早くライフラインを復興する必要があります」と発言。住宅については「昨年の被災者生活再建支援法の改正で『大規模半壊』『全壊』の場合に住宅本体に支援できるようになりました。この法律を適用し、公的資金を投入する必要があります」と語りました。
集まった人たちからは「そこが聞きたかった。なんか、ほっとしました」「がんばってください」との声が。志位氏は「お体に気をつけて」と声をかけました。
被災者生活再建支援法は、適用の対象を「一市区町村で全壊十世帯以上」の災害としています。今回の震災ではまだ適用されていません。志位氏が佐藤勇・栗原市長から聞き取ると、同市だけでも、立ち入り禁止の赤い紙が張られた建物が二百十六棟にのぼるのに、まだ「全壊」認定は少なく、しっかりした被害認定調査をするには「県のスタッフが足りず、お金も人もない」（佐藤市長）こともわかりました。
各地の避難所では、経済被害を訴える声も。一関市の厳美公民館山谷分館では、田んぼが崩れて、水が抜けてしまい「直すにもお金がいる」との訴えが。イワナの養殖をしている男性は、水の管理もできない苦境を語り、「やむをえず魚は放流した。再建しても、販売先の温泉もストップしている。資金の心配もある。お先真っ暗です」と肩を落としました。
志位氏は、経済被害の問題でも、能登半島地震のさいに基金をつくって支援が行われたことを紹介し、「そういう仕組みを含めて支援に全力をつくしたい」と語りました。
志位氏は､作業員三人が犠牲になった崩落現場など主な被災現場を視察｡各市役所では､災害対策本部を激励し、一関市の浅井東兵衛市長、奥州市の相原正明市長からも要望を聞き取りました。
志位氏は記者団に「被災者のみなさんが、もとのような平穏な暮らしに戻れるよう、国の仕組みを最大限に使って支援できるようにがんばりたい｣と決意をのべました｡
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、浦田宣昭国民運動委員会責任者らが同行しました。
