2008年6月7日(土)「しんぶん赤旗」

後期高齢者医療制度

廃止法案成立努力 最優先に

CS番組 問責決議案対応で志位委員長


写真

(写真)CS朝日ニュースター「各党はいま」でインタビューにこたえる志位和夫委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は六日放映のCS放送番組で、民主党が参院で提出を検討している福田康夫首相の問責決議案への対応を問われ、「後期高齢者医療制度の問題、道路の問題、自衛隊の海外派兵の問題など福田内閣は二重、三重に問責に値する内閣だ。ただ、決議案をどこの段階でどう出すかは、その効果やその先のことをよく考えたうえで対応していくことが大事だ」とのべました。

 そのうえで志位氏は、同日の参院本会議で野党の賛成多数で可決された後期高齢者医療制度廃止法案が衆院に送られてくる以上、「衆院での可決・成立のために最大の努力を尽くすことが国民にたいする責務だ」と指摘。同制度について中曽根康弘元首相が撤廃を求め、自民党の堀内光雄元総務会長や古賀誠選対委員長らが「凍結」を公言していることをあげ、「本気になって(廃止法案を)通すためのありとあらゆる努力を残る会期中にやるべきだ。これを最優先でやり、そのうえで問責決議案の扱いを検討するというのが筋だ」との立場を示しました。