2008年7月19日(土)「しんぶん赤旗」

普天間基地の閉鎖早く

宜野湾市長が協力要請

志位委員長 「国会で取り上げたい」


写真

(写真)宜野湾市の伊波洋一市長(中央右)、山内繁雄市基地政策部長から要請を受ける志位和夫委員長(中央左)、赤嶺政賢衆院議員(左端)=18日、党本部

 米海兵隊普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は十八日、都内の日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長に対し、同基地の一日も早い閉鎖・返還への協力を要請しました。赤嶺政賢衆院議員が同席しました。

 伊波市長は、市が入手した普天間基地のマスタープランの分析を通し、事故の危険性が高いため、米軍が施設を建設してはいけないと定めている区域(クリアゾーン)が基地の外に大きく張り出していることが明らかになったと説明。同区域内には、小学校や多数の住宅などが存在していると強調しました。

 米側が「クリアゾーン」内の施設建設を認めてきた宜野湾市に責任があると開き直っていることについて、同区域の存在を米側が通報していなかったことや、同区域が基地の外にはみ出すように日本政府が滑走路の整備などを行ってきたことを挙げ、「本末転倒」だと批判しました。

 また、日米合意で基地内に設定された、ヘリコプターの飛行訓練の経路がまったく守られず、基地の外に大きくはみ出し、住宅地や商業施設上空を頻繁に飛行している危険な実態を訴えました。

 志位氏は「普天間基地を一刻も早く撤去し、アメリカに戻せというのが沖縄県民の声だと思います。根本的な解決は基地の撤去にあると思います」と述べました。さらに、「同時にアメリカですら建物をたててはならないという所に、小学校や児童センター、公民館などの公共施設が多数入っており、しかもそれは沖縄側の責任ではなく、いっさいアメリカ側からまともな通報がない、日本政府も責任ある態度をとらないという中で起こった事態であれば、直ちに普天間基地を閉鎖し、運用を停止するという結論しか出てきません。国会でしっかり取り上げていきたい」と答えました。