自民・民主双方が説明責任果たせ

志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は十六日の会見で、マルチ商法業者を支援していた政治家が、民主党の国会議員に加え閣僚にも及んでいることについて問われ、見解を表明しました。

　志位氏は、マルチ商法が多くの消費者に損害を与え、大きな社会問題になっており、厳しい規制が必要になっていると強調。「政治の側が、現状を良しとしてバックアップすることはあってはならない。金銭の授受の見返りに国会質問をしていたとすれば、わいろ性も疑われてくる」と指摘しました。

　そのうえで、野田聖子消費者行政担当相が、かつて、規制強化どころか、“今までの連鎖販売取引は悪という考え方を大きく転換して、日本の次代の産業を支えるベンチャービジネスとして支援する”ことを国会質問で求めていたことを指摘。「消費者行政をあずかる大臣として、その認識が変わっていないのであれば、適格性が問われる」と述べるとともに、マルチ業界との関係を明らかにするよう求めました。

　一方、民主党はこの問題で、業界から献金や講演料を受け取り、業界に有利な質問をしていた前田雄吉衆院議員を離党させることで幕引きを図ろうとしています。

　志位氏は「国民からみて納得できるものではない。党として、前田議員の行動にわいろ性はなかったのか調査し、自浄能力を発揮すべきだ｣と述べました｡

　民主党には、幹部にも、業界を支援する議連のメンバーがいることに触れながら、自民党、民主党の双方に、厳しい規制をかけるべき業界を逆に応援しているという重大な問題が問われていると強調しました。