2008年10月12日(日)「しんぶん赤旗」

景気悪化から国民守れ

生活応援する政治を

神戸・大阪 志位委員長が訴え


 日本共産党の総選挙での躍進・前進を訴える志位和夫委員長の全国遊説第二波の皮切りとして十一日、神戸、大阪両市内で街頭演説し、そのなかで大問題になっているアメリカ発の金融危機と景気悪化にさいして、「日本の政治がとるべき二つの大事な姿勢」を訴えました。


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(写真)訴える志位委員長=11日、大阪・なんば駅前

 第一は、「景気悪化の犠牲を国民に転嫁してはならない」ということです。

 志位氏は、“景気悪化”を口実にトヨタ九州で八百人の派遣労働者を雇い止めにし、トヨタ全体では半年間で二千人の期間社員を雇い止めにする一方で、なお年間一兆円以上の利益を見込んでいると告発。「景気が悪くなったからといって、首切りし放題というのは、絶対許してはならない」と怒りを込めました。

 さらに、中小企業の下請け単価の買いたたき、大銀行の貸し渋り・貸しはがしも行われているが、大銀行十三行の所得は、年間三兆円近いばく大なものだとのべ、「景気悪化の犠牲を国民に押し付けることを許さない、その仕事をしっかりやるのが政治の責任だ」と力説しました。

 第二は、「これまでの大企業応援から、国民の暮らしを最優先で応援する政治に切り替える」ことです。

 志位氏は、人間らしく働ける雇用のルールづくり、社会保障の拡充、農業と中小企業の支援、庶民減税など、「国民のみなさんの暮らし・家計を応援し、内需を活発にしていくような政治に転換し、日本の経済を土台からしっかりさせていくのが政治の役割ではないか」と提起。「外需・輸出頼みから、内需主導の経済にかえていく、大企業から家計に経済政策の軸足を移す――このことを日本共産党は主張してがんばっていきたいということをまずお約束したい」と強調し、大きな拍手に包まれました。