2008年10月28日付「しんぶん赤旗」

志位委員長 初の懇談 千葉県医師会

日ごろ私たちが議論していることと同じ

米国型医療のようにしてはいけません


 日本共産党の志位和夫委員長は二十三日、千葉県医師会と初の懇談を行いました。小池晃参院議員、はたの君枝、小倉忠平両衆院南関東比例候補、丸山慎一県議が同席。藤森宗徳医師会長、井上雄元、田那村宏両副会長、石川広己、原徹両理事が応対しました。

 志位氏は、後期高齢者医療制度と、同制度の根っこにある年間二千二百億円の社会保障費削減の中止に全力をつくす決意を表明。二〇〇二年から合計一兆六千二百億円にのぼる削減分を元に戻して、社会保障の拡充にあてるべきだとのべました。さらに、自公政権がねらう五年間で七千五百億円の医療費削減や、入院日数の三十二日から二十九日への短縮などを中止すること、規制緩和で市場化された米国型医療のようにしてはならないことなどを語りました。

 藤森会長は「常日ごろ、われわれが議論していることとそっくり同じです」と語りました。

 志位氏は二千二百億円の社会保障費削減について七月、医師会が新聞の全面意見広告で反対を表明したことにふれ「医師会の広告は大変心強く大切な接点です」とのべました。

 また一兆六千二百億円の復活で国の制度として子ども医療費無料化が可能(約千五百億円)と紹介しました。

 先月末で休止となった銚子市立総合病院について、医師会は「県内の公立で五番目に大きい中核病院の突然の休止で地域住民に大変な出来事だ。この流れが続くと地域医療が崩壊する」と懸念を表明。深刻な看護師、医師不足の実態も出されました。藤森会長は「先ほどの米国型医療のような、金持ちだけが受けられ一般市民が受けられない医療では困る。皆保険制度はぜひ守らねばならない」と語りました。

 これらの社会保障拡充の財源について志位氏は、消費税に頼るのは反対だと表明。藤森会長も「医師会も現在、医療機関の損税対策なしでの消費税増税は反対です」とのべました。

 志位氏は、「トヨタやキヤノンをはじめ負担能力がありもうかっている大企業に応能の負担をしてもらうべきです。消費税増税反対で医師会と一致するのは心強い」と語りました。