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2009年2月27日(金)「しんぶん赤旗」
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝２６日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は二十六日の記者会見で、与党と民主党が二〇〇九年度予算案の衆院での採決で合意したことについて、「与党と民主党の“なれ合い国会”に強く抗議する」と批判しました。
志位氏は「雇用、景気の問題でも、予算案の審議は到底尽くされたといえない。採決強行で合意した与党と民主党の態度は、国民の暮らしを守るための真剣な審議よりも、それぞれの党の党略を上に置くもので、まったく容認し難い」と強調しました。
その上で志位氏は、日本自動車工業会の川口均労務委員長らを招致した二十四日の衆院予算委員会の参考人質疑は「企業の雇用に対する社会的責任を問う取り組みの第一歩」となったが、その参考人質疑の中で、宇都宮健児弁護士が日本経団連会長の国会招致を求めたことを紹介。今後、党として、経団連会長、自動車・電機業界の責任者、トヨタ、キヤノン、パナソニック、ソニーなどリーディング・カンパニー（業界を主導する企業）のトップを招致し、「企業に社会的責任を果たさせるための集中審議を引き続き追求する」決意を表明しました。
また、河村建夫官房長官が同日の会見で、〇八年度第二次補正予算関連法案の成立後に、〇九年度補正予算案を含む追加経済対策の策定を指示すると述べたことについて、志位氏は「いま出ている予算案では景気対策はできないことを自認するものだ」と批判。「追加対策が必要だというのであれば、抜本的な予算案の組み替え、修正、見直しが必要だ。そのための審議が必要だ」と述べました。
日本共産党の志位和夫委員長は二十六日の記者会見で、記者団から、民主党の小沢一郎代表が、クリントン米国務長官との会談で、米側の「日米同盟をさらに強固にしよう」という提起に対して「全面的に同意する」と答えながら、「対等な日米関係を」「安全保障の面で日本が役割を負担すれば米軍の役割はそれだけ少なくなる」などと発言していることについて問われ、「従属同盟の『強化』で一致しながら、『対等』をいうのは国民にたいする欺まんだ」と指摘しました。
志位氏は、「もともと日米同盟＝日米軍事同盟は、枠組みそのものが従属同盟だ。日本が一方的に基地を差し出して米軍が自由勝手に使い、日米共同の軍事行動では米軍が自衛隊の指揮権を握り、屈辱的な治外法権を認める地位協定を結んでいる。そうした従属同盟を『強化』することで一致しながら、『対等な日米関係を』などということは虚構であり、国民を欺く議論だ」と述べました。
さらに志位氏は、小沢氏が、日本の軍事力を強化すれば、米軍基地を縮小できるかのように述べていることについて、「日米同盟を強化するもとで、自衛隊の軍拡をすすめれば、アメリカにとって使い勝手の良い軍隊が肥大化し、従属関係はより深刻になり、憲法違反の海外派兵の危険はより重大なものとなる。日本にとっていっそう危険な道だ。いま必要なことは、軍拡から軍縮に転換し、基地のない日本をめざし、日米軍事同盟の解消をはかることだ。この道こそ、本当の対等・平等・友好の日米関係を築く道だ」と述べました。
