2009年5月8日(金)「しんぶん赤旗」

日本政府は「核抑止論」固執

志位委員長が批判


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=7日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は、七日の定例記者会見で、麻生太郎首相がベルリンでの演説(五日)で、「核軍縮と不拡散」に触れたことについて問われ、「オバマ米大統領が『核兵器のない世界』を呼びかけているにもかかわらず、それへの評価も対応もなく、『核軍縮をすすめ、不拡散体制を強化することが重要』とのべているだけだ。核兵器廃絶のための具体的行動についての言及がまったく欠落している」と指摘しました。

 志位氏はさらに、オバマ大統領のプラハ演説に対する日本政府の一連の対応が、「日米安全保障体制のもとにおける核抑止力を含め、拡大抑止が重要」(中曽根弘文外相)などと、「核抑止」と「拡大抑止」(「核の傘」)を維持することを、米国に執拗(しつよう)に求めることに終始しているときびしく批判しました。

 メディアの報道でも、「核抑止論」に固執する日本政府について、「そうした反応は国際的には少数派だ」「日本の特異な立場が浮き彫りになった」(「毎日」四日付)などと指摘されていることを紹介。「米国大統領が『核兵器のない世界』を呼びかけているときに、もっぱら『核抑止力』『拡大抑止』を突出して求める、米国の核戦力に頼りつづけるというのは、唯一の被爆国の政府としてまったく恥ずかしいことだ。核兵器廃絶を目標とした国際交渉を開始することを国際社会に求めるイニシアチブこそ、日本政府は発揮するべきだ」と強調しました。