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2009年7月27日(月)「しんぶん赤旗」
 （写真）肝炎の患者団体の代表（左）から要請をうける志位和夫委員長＝26日、新潟市の党県委員会 |
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、新潟市で薬害肝炎の患者団体から「肝炎対策基本法の制定」などの要請を受け、「全面的に賛成です｣と応じました｡
要請したのは「カルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会」の代表ら。同会は昨年１月に結成され会員は７００人を超えます。薬害肝炎全国原告団などとともに、ウイルス性肝炎患者の全面救済、肝炎患者対策基本法制定を求めて運動しています。
昨年制定された薬害肝炎特別措置法で救済されるには、裁判所に提訴して認定を受ける必要があります。血液製剤による感染状況を証明するカルテが、年数が経ち保管されていないのが実態です。感染状況を証明するのが困難な患者が大半なため、同会では、医師の証言などによって感染とみなされる患者を広く救済することを求めています。要請で志位委員長は患者らの労をねぎらい、体をいたわりながら、「みなさんの要求は全面的に賛成です。肝炎患者全員救済のため、力を尽くします｣と約束しました｡
