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2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」
 （写真）握手を交わす志位和夫委員長（左）と伊波洋一宜野湾市長＝14日、党本部 |
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、党本部で沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長と懇談し、同市の中心部を占拠する米海兵隊普天間基地の早期閉鎖・返還、米本国並みの安全基準と環境基準を順守させることなどについて協力の要請を受けました。
伊波市長は「これまでもご協力いただいたが、新しい政権に対しても『建設的野党』として頑張っていただきたい」と要請。志位氏は協力を約束するとともに、「選挙中の党首討論の中で、民主党の鳩山由紀夫代表が普天間基地の県外・国外移設を言明していることは重要であり、これは国民への公約だから、実行を迫っていきたい」と話しました。
そのさい、鳩山氏が言明を実行しようとすれば、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意路線の見直しがどうしても必要になると指摘。「日米合意を根本から見直して白紙にする立場からの交渉をおこなうことを求めていきたい」と話しました。
また、普天間基地で米本国並みの安全基準すら守られていない問題は、即時に解決すべきであり、閉鎖により危険性を除去することは「新政権の責任だ」と表明しました。
伊波氏は、「ぜひそういう立場でお願いしたい。新政権を担う政党には、新たな政府間の見直しの協議を開始してもらいたい。共産党にはぜひその後押しをお願いしたい」と話しました。
志位氏は、「オバマ政権は、核兵器問題などで前向きの変化がみられるが、日米関係については、これまで自公政権があまりにモノをいわなかったために、いまのところ変化がみられない。日本国民・沖縄県民の声をどれだけ向こうに伝える努力をするかが大事であり、その仕事を新政権に求めていきたい」と話しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、宜野湾市の山内繁雄基地政策部長が同席しました。
