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2009年10月30日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、衆院本会議で代表質問に立ち、日本の政治を前に進める「建設的野党」の立場から、国民の期待や不安・批判の声を代弁して鳩山由紀夫首相をただしました。（代表質問全文）
 （写真）代表質問をする志位和夫委員長。その奥は鳩山首相＝29日、衆院本会議 |
志位氏は、総選挙での国民の審判を受けて、「鳩山新政権には、旧来の（自公）政治の害悪をただし、そこからの転換をはかれるかどうかが問われている」と指摘｡雇用、社会保障、農業、財源、米軍基地という、いま強く転換が求められている“要”の問題について首相に具体策をただしました。
雇用問題では、(1)失業者とその家族をホームレスにしないための本腰のとりくみ(2)大企業の横暴を抑え、人間らしい労働のルールを再構築する――という二つの喫緊の課題をあげました。
志位氏は、法改正をしなくても政府の姿勢次第で直ちにできる「緊急対策」を提起するとともに、労働者派遣法の抜本改正に踏み込んで「雇用は正社員が当たり前の社会」を目指すべきだと迫りました。
首相は、「企業に対して、労働関係法令順守の指導をこれから徹底したい」と答弁。派遣法改正については「製造業派遣の原則禁止」などの中身にふれながら、「（来年の）通常国会への法案提出を目指し、現在、厚生労働省の労働政策審議会での検討をスタートしている」と述べました。
社会保障の問題で、志位氏は、自公政権の削減路線がもたらした最悪の象徴となっている後期高齢者医療制度をとりあげ、同制度はすみやかに廃止し、老人保健制度に戻した上で制度の改善をはかるべきだと主張しました。
首相は後期高齢者医療制度について「大変けしからん制度」との認識を示しながらも、「混乱が生じる」という理由で新制度ができるまで廃止を先送りする方針を明言。志位氏は、「差別制度の廃止こそ混乱の原因を大本から取り除く解決策だ」と指摘しましたが、首相はこれに答えませんでした。
さらに志位氏は、農業問題で、新政権は「戸別所得補償制度の創設」を掲げているが、民主党の主張である日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉促進とセットでは「穴の開いたバケツに水を注ぐようなものだ｣と指摘｡価格保障などで再生産可能な農業収入を保障することと、歯止めない輸入自由化路線の転換を一体ですすめることを要求しました。
しかし、首相はＦＴＡ推進の立場を表明しました。
志位氏は、アメリカとの関係では、沖縄の米軍普天間基地問題で、閣僚から「県外移設か国外移設」という民主党の公約を覆す発言が続いていることを指摘｡「米国に一喝されたら、態度を変え、公約を覆す。これでどうして『対等の日米関係』といえるのか。これでは自公政権の対米従属政治と変わらないではないか」と厳しく批判しました。
志位氏は、首相が「沖縄県民の意思を尊重する」というのなら、「基地の県内たらい回しなどありえない選択だ」と力説。旧来の対米従属外交から転換し、「基地のない沖縄」を願う県民の思いを正面から米国にぶつける“本腰を入れた対米交渉”を強く求めました。
首相は、「在日米軍の抑止力はまだ必要だ」などと述べ、「基地のない沖縄」の願いに応える立場を示しませんでした。
