年内に緊急対策を

志位委員長が鳩山首相に提起

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、鳩山由紀夫首相との党首会談で、雇用と中小企業の危機打開のため、政府が年内にとるべき緊急の課題を提起しました。

　志位氏は、「このままでは文字どおり『年が越せない』という事態が、昨年以上に深刻な形で広がっている」として、(1)失業者への緊急支援をおこなう、(2)大企業に雇用の社会的責任を果たさせる、(3)中小企業支援策の緊急拡充をおこなう、(4)大銀行の貸し渋り、大企業の下請けいじめをやめさせる――という四つの点を提起しました。

　鳩山首相は、「一つひとつ検討させていただく｣と表明しました｡

　志位氏が、雇用保険の｢全国延長給付｣について､｢政府の決断でできるはずだ」とのべると、「『まだその水準ではないのではないか』といわれているが、はたしてそれでいけるのか、もう一度検討したい」と答えました。

　大企業に雇用の社会的責任を求めることについては、「大企業が『非正規切り』をしない条件をつくっていきたい。経済界にも働きかけていきたい」と答えました。

　メガバンクによる貸し渋り、貸しはがしの問題については、「企業名の公表など、厳正に対処していきたい」と答えました。

　会談の最後に、志位氏が、「労働者派遣法の抜本改正について、通常国会で必ず良いものができるよう、私たちもより良いものとするために修正を提起していきたい」とのべると、首相は、「お互い良いものをつくろうとしているところだから、協力してやっていきたい」と応じました。