2010年4月20日付「しんぶん赤旗」

「中小企業守る」　共産党繰り返し提案

リース支払い猶予通知

　経済産業省が出した今回のリース支払い猶予の通知は、日本共産党が志位和夫委員長を先頭に繰り返し求めてきた施策が、業者の運動とあいまって、実ったものです。

　日本共産党は昨年の総選挙で「中小企業が廃業・倒産しないために緊急の休業補償・直接支援をおこなう」ことを掲げてたたかいました。

　政権交代後の昨年の臨時国会では吉井英勝議員が、東京・大田区や東大阪市など、ものづくり基盤技術の集積地で町工場の倒産や廃業が相次いでいるとして、「産業のネットワークが壊れつつあるのは重大だ。固定費補助などで支えるべきだ」（１１月２０日、衆院経済産業委員会）などと求めました。

　１２月１４日には、志位氏が鳩山由紀夫首相との党首会談で「倒産回避のため、緊急の休業補償・直接支援をおこなう」との提案をおこないました。

　さらに、今通常国会でも繰り返し取り上げ、２月２日には志位氏が衆院本会議で「町工場にたいして、工場の家賃、機械のリース代、水光熱費など、固定費補助に踏み切ることがどうしても必要だ」と要求しました。

　同８日の衆院予算委員会では志位氏が「町工場は日本の宝であり、その灯を消してはならない」と、貸工場の家賃やリース代など固定費への直接補助の実現を迫り、鳩山首相から「町工場は『日本の宝』であることは間違いありません。この灯を消してはならない。万全を期していきながら灯を消さないようにしていきたい」との答弁を引き出しました。

　そして、同１７日の志位委員長と鳩山首相との会談で、首相がリース支払い猶予について「検討」を表明したのです。

　今回の措置は「支払いを猶予」するものであり、日本共産党が求めてきた直接補助とは異なります。しかし中小業者の切実な声が、政治を動かした第一歩です。

　今後、中小貸工場への家賃や光熱費など固定的経費への直接補助をはじめ、「日本の宝」・町工場の灯を消さないためのさらなる運動と国会論戦が重要となっています。（清水渡）