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2010年11月23日付「しんぶん赤旗」に掲載
全国革新懇は２２日、東京都内で代表世話人会を開きました。激戦の沖縄県知事選（２８日投票）や先月開いた地域・職場・青年革新懇全国交流会の教訓、名古屋市の地方自治をめぐる問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題など議論しました。
沖縄県知事選では、「県内移設反対」を堂々と主張するイハ洋一候補と、現職候補の対決構図がはっきりしてきたことや、経済問題で基地を返還させ跡地利用したほうが雇用創出などの発展につながることが明らかになってきているとの指摘が出されました。イハ候補が猛追の情勢のなか、各団体が最終盤に向けさらに取り組みを強める呼びかけがありました。全国の革新懇から多くのカンパや激励が届けられている報告もありました。
全国交流会の成功については、地域の要求の実現に向けた取り組みが広がり、草の根の力となって盛り上がっていることが土台になっているとの意見が出されました。提唱者である日本共産党が各県や地域で取り組みを強め革新懇運動を前進させていることも教訓として紹介されました。
地方自治の問題では、名古屋市の直接請求署名で１１万人分の署名に疑問が出ており、２４日にも選挙管理委員会が結論を出す状況のなか、住民投票になった場合でも超党派での取り組みを進め、市議選に突入する可能性も踏まえながらたたかっていくことの重要性が語られました。
ＴＰＰ問題では、農業関係者や林業関係者らが各地で大きな反対運動を行っており、革新懇としても一緒に取り組んでいくことの必要性が出されました。
事務室からは、介護問題、認知症問題など地域の多彩な要求を取り上げた活動や、成果主義人事制度と賃金などをテーマにした学習会、文化人を招いた講演会など全国の活発な取り組みが報告されました。
日本の農業と社会を壊滅させる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する国民的たたかいが全国で広がっています。
２２日に東京都内で開かれた全国革新懇の代表世話人会では、日本共産党の志位和夫委員長も出席し、情勢問題を討議。このなかで、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）など農林水産団体や消費者団体の主催で開催された「ＴＰＰ交渉への参加に反対し、日本の食を守る緊急全国集会」（１０日）の盛り上がりが紹介されました。
また、日本共産党と無党派の共同の広がりなどが話し合われ、革新懇の「三つの共同目標」の一つでも接点があれば協力していく関係を多面的につくることが大事であり、農林水産団体だけでなく、医療、介護など多くの分野でその条件が生まれています。その共同の広がりのなかで、個人として「三つの共同目標」で一致する人も生まれてくることが話し合われました。
全国各地で地域・職場・青年革新懇が消費税増税反対、米軍普天間基地の無条件撤去、衆院比例定数削減反対、ＴＰＰ交渉反対などの課題で学習会や街頭宣伝などに取り組んでいることが報告されました。
