2011年5月20日(金)「しんぶん赤旗」

復興の大原則　明記すべきだ

復興基本法案　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内での記者会見で、記者団から同日審議入りした政府の復興基本法案について問われ、「『基本理念』として６項目が並んでいるが、復興の『基本理念』とよべるだけの中身がないといわざるをえない」と指摘しました。

　志位氏は「復興の基本理念というなら、少なくとも次の二つの大原則が明記されるべきだ」と指摘しました。

　一つは、一人ひとりの被災者が自分の力で再出発できるように生活基盤の回復を国の責任で行うことです。

　もう一つは、復興プランの策定にあたってはあくまで住民の合意を尊重し、国はその財政責任を担うという原則です。

　志位氏は、「こういう原則をはっきりさせることが必要だと主張していきたい」と表明しました。

　さらに「復興構想会議」を法的に根拠づけることについて、同会議では議論が始まる前から「復興税」が提起されたり、復興の進め方でも「上からのプランの押し付け」が目立つなど危うさを感じていると指摘。「こういう会議に権限を与え、その提案を政府が受け止めるやり方がいいのかは吟味しなければいけない。徹底審議で問題点を明らかにしたい」と表明しました。